平成１３年 ２月 定例会（第３０４号） 平成十三年三月五日（月曜日） 午前十時一分
開議議事日程第五号 平成十三年三月五日（月曜日） 午前十時 開議第一 議第三十八号 平成十三年度山形県
一般会計予算第二 議第三十九号 平成十三年度山形県
市町村振興資金特別会計予算第三 議第四十号 平成十三年度山形県
母子寡婦福祉資金特別会計予算第四 議第四十一号 平成十三年度山形県
小規模企業者等設備導入資金特別会計予算第五 議第四十二号 平成十三年度山形県
土地取得事業特別会計予算第六 議第四十三号 平成十三年度山形県
農業改良資金特別会計予算第七 議第四十四号 平成十三年度山形県
沿岸漁業改善資金特別会計予算第八 議第四十五号 平成十三年度山形県
林業改善資金特別会計予算第九 議第四十六号 平成十三年度山形県
流域下水道事業特別会計予算第十 議第四十七号 平成十三年度山形県
港湾整備事業特別会計予算第十一 議第四十八号 平成十三年度山形県
病院事業会計予算第十二 議第四十九号 平成十三年度山形県
電気事業会計予算第十三 議第五十号 平成十三年度山形県
工業用水道事業会計予算第十四 議第五十一号 平成十三年度山形県
公営企業資産運用事業会計予算第十五 議第五十二号 平成十三年度山形県
水道用水供給事業会計予算第十六 議第五十三号 平成十三年度山形県
駐車場事業会計予算第十七 議第五十四号 山形県職員等に対する
退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について第十八 議第五十五号 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十九 議第五十六号 山形県
手数料条例の一部を改正する条例の制定について第二十 議第五十七号 山形県
総合政策審議会条例の設定について第二十一 議第五十八号 山形県地下水の採取の適正化に関する条例の一部を改正する条例の制定について第二十二 議第五十九号
山形県立大学の
授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について第二十三 議第六十号 山形県生涯
学習センター条例の一部を改正する条例の制定について第二十四 議第六十一号 山形県
男女共同参画センター条例の設定について第二十五 議第六十二号
旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について第二十六 議第六十三号 山形県
志津野営場条例の設定について第二十七 議第六十四号 山形県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第二十八 議第六十五号 山形県
自然環境保全条例の一部を改正する条例の制定について第二十九 議第六十六号
山形県立病院及び
山形県立診療所使用料、
手数料条例の一部を改正する条例の制定について第三十 議第六十七号 山形県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第三十一 議第六十八号 山形県
工業技術センター手数料条例の一部を改正する条例の制定について第三十二 議第六十九号 山形県
国民宿舎条例等の一部を改正する条例の設定について第三十三 議第七十号 山形県
卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について第三十四 議第七十一号 山形県
飼料検定条例を廃止する条例の設定について第三十五 議第七十二号 山形県
改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例の制定について第三十六 議第七十三号
山形県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について第三十七 議第七十四号 山形県
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第三十八 議第七十五号 山形県
河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について第三十九 議第七十六号 山形県
漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について第四十 議第七十七号
山形県立高等学校の
授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について第四十一 議第七十八号
山形県立高等学校等及び小学校、中学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について第四十二 議第七十九号 山形県
警察署協議会条例の設定について第四十三 議第八十号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行条例の一部を改正する条例の制定について第四十四 議第八十一号 山形県
工業用水道料金徴収条例の一部を改正する条例の制定について第四十五 議第八十二号 山形県
水道用水料金条例の一部を改正する条例の制定について第四十六 議第八十三号 流域下水道の維持管理を行う事業に要する費用の負担の一部変更について第四十七 議第八十四号
包括外部監査契約の締結について第四十八 県政一般に関する質問第四十九 請願本日の会議に付した事件 議事日程第五号に同じ。出席議員（四十九名） 一番 金澤忠一君 二番 笹山一夫君 三番 吉田 明君 四番 加藤国洋君 五番 伊藤重成君 六番 舩山現人君 七番 田澤伸一君 八番 森田 廣君 九番 坂本貴美雄君 十番 佐藤藤彌君 十一番 小屋豊孝君 十二番
広谷五郎左エ門君 十三番 吉泉秀男君 十四番 星川純一君 十五番 寒河江政好君 十六番 澤渡和郎君 十七番 志田英紀君 十八番 野川政文君 十九番 阿部賢一君 二十番 鈴木正法君二十一番 佐貝全健君二十二番 菊池汪夫君二十三番 青柳 忠君二十四番 前田利一君二十五番 井上俊一君二十六番 田辺省二君二十七番 太田忠藏君二十八番 土田広志君二十九番 平 弘造君 三十番 阿部信矢君三十一番 今井榮喜君三十二番 土屋健吾君三十三番 竹田重栄君三十四番 松浦安雄君三十五番 野村研三君三十六番 松野久八君三十七番 伊藤 孜君三十八番 橋本喜久夫君三十九番 木村莞爾君 四十番 荒井 進君四十一番 関口 修君四十二番 山科朝雄君四十三番 伊藤定夫君四十四番 石垣 潔君四十五番 松沢洋一君四十六番 大内孝一君四十七番 後藤 源君四十八番 新目視悦君四十九番 武田 誠君 説明のため出席した者知事 高橋和雄君副知事 金森義弘君出納長 横山五良右衛門君
企業管理者 渡邉満夫君総務部長 宮内 豊君
企画調整部長 佐々木克樹君
文化環境部長 武田浩一君
健康福祉部長 日野雅夫君
商工労働観光部長 本木正光君
農林水産部長 細野武司君土木部長 山本善行君財政課長 佐藤洋樹君
教育委員会委員長 安孫子 博君教育長 木村 宰君
公安委員会委員長 鐙谷誠一君
警察本部長 殿川一郎君
代表監査委員 櫻井 薫君
人事委員会委員長 古澤茂堂君
人事委員会事務局長 鈴木一夫君
地方労働委員会事務局長 斎藤知行君 午前十時一分 開議
○議長（石垣潔君） これより本日の会議を開きます。
△日程第一議第三十八号議案から日程第四十七議第八十四号議案まで及び日程第四十八県政一般に関する質問
○議長（石垣潔君） 直ちに日程に入ります。 日程第一議第三十八号平成十三年度山形県
一般会計予算から、日程第四十七議第八十四
号包括外部監査契約の締結についてまでの四十七案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑と、日程第四十八県政一般に関する質問をあわせ行います。 質疑及び質問の通告がありますので、通告順により発言を許可いたします。 二十番鈴木正法君。
◆２０番（鈴木正法君） おはようございます。平成十三年度の当初予算を審議する本定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問に入らせていただきます。 まず最初は、文化力の向上と知育の充実についてであります。 二〇〇二年度の
学校完全週五日制の実施まで、あと一年と迫ってまいりました。授業時間の二割削減と学習内容の三割削減が、いよいよ現実のものとなるわけです。これまで、
ゆとり教育あるいは生きる力をはぐくむといった抽象的な表現で進められてきた現在の教育改革が、これからの日本を背負う子供たちにとって本当に有益なものであるかどうか、よく吟味してみる必要があると私は感じております。ここ三十年ほどの
学習指導要領の変遷は教育内容の精選であったわけですが、実態は教育内容の削減であり、子供たちにしてみれば、教科の本質的内容の削減がかえって授業を理解しにくいものにしてきたように思えてなりません。このことが、昨今問題となっている学生の学力低下や子供たちの学びからの逃走の一つの要因とはなっていないのか。そしてさらに、二〇〇二年度からの改革によって、学ぶ力や教える力がやせ細り、学校教育が提供する公共的な文化あるいは教養を衰退させることになりはしないかと危惧されるところであります。経済の国際間での競争の激化や高度の専門知識が求められる知価社会の到来などを考え合わせると、従来以上に公教育における知育の充実が求められてきているのではないでしょうか。 ややもすれば、これまでは知育偏重という表現が使われてきましたが、偏重と言えるほどに内容が充実していたのかどうか、単なる受験技術の習得が知育ではないはずであり、情操教育をも含めた知育という名にふさわしい内容の教育をつくり上げていくことが肝要であります。
学習指導要領が
ミニマムスタンダードであるとするならば、学習内容や学びへの動機づけなどについては、山形県は県独自の教育のあり方を模索すべきものと私は考えます。この意味では、いわば幾つもの日本があってもよいのではと思われるのであります。知は文化の源であり、地域文化をはぐくむのはふるさとの自然とその風土が紡ぎ出す言葉であるとも言えようかと思いますが、県が新年度の主要テーマの一つに掲げている文化力の向上を実現していくには、生涯学習社会の基礎となる国語教育を初めとした知育の充実を図ることは必須の条件ではないでしょうか。 まずは、文化力の向上についての知事の御所見を承りたいと存じます。 さらに、教育長より、知育の充実に向けた新年度の取り組みと公教育のあり方についてのお考えをお聞かせください。 次に、総合支庁並びに県本庁の組織体制についてお尋ねいたします。 第一には、総合支庁の組織体制についてであります。 今年一月六日、国の中央省庁が新たな一府十二省庁となってスタートをいたしました。二十一世紀の船出にふさわしい組織改革であったと思います。行政改革を進めていく上で最も大切なのは意識改革であり、そのためには、従来の組織や仕組みを変えていくことが第一歩であろうかと思います。 我が県においては、来月よりいよいよ
総合出先機関がスタートすることになります。地方分権の具体的な進展に対応し、県民の視点並びに地域の視点に立った総合行政を展開するというのがその目指すところであるわけです。県内四ブロックの中でも、
村山ブロックについてはその規模が格段に大きいために、これまでにも西村山地区や北村山地区からの議論が相次いだわけですが、私たちの地域からすれば、分庁舎という形で現場的機能は残されるとはいうものの、総合支庁が地理的には離れたしかも県庁所在地である山形市内に設置されることから、当初のもくろみである二重行政の解消あるいは
現地即決主義というニュアンスが、いま一つ腑に落ちない感は否めません。 これからの分権社会のキーワードは、意識改革と現場主義と言われています。地域の現場・当事者・住民に必要なことをどれだけくみ上げられるかが問題であり、
総合支庁設置に当たってもぜひこのような観点からの取り組みを強めていただきたいものであります。 さて、総合支庁の組織体制についての概要は既に公表されていますが、細部についてはいまだ明らかにはなっていません。総合支庁の設置に伴って、多くの出先機関が統合されることになるわけですが、統合により組織の面でどの程度簡素・効率化が図られ、一方どのような部門体制が強化されるのか、その結果として全体としてどの程度の人員体制となるのか、総務部長にお尋ねいたします。 第二は、総合支庁の設置等に伴う
県本庁組織の見直しについてであります。 総合支庁を設置した後の県本庁の組織のあり方が問題となるわけですが、そもそも地方分権が進めば市町村が基本となるわけであり、その場合の県の役割は一体何なのかというところまで突き詰めた議論も必要になってこようかと思います。このたびの
総合支庁設置に当たっては、総合支庁がその機能を十分に発揮するために、本庁の事務や権限が大幅に移譲されるとともに、地域における
企画調整機能や
予算調製機能が確保され、
市町村支援機能の充実が図られるとのことであります。 そこで気になるのが、
県本庁組織の見直しです。本庁自体のスリム化を同時に進めていかなければ、単に行政の肥大化が進行するだけということになりかねません。総合支庁の設置に伴って、本庁自体が担ってきた役割を大胆に見直し、執行体制のスリム化・効率化を図るべきと考えますが、どのような取り組みが検討されているのでしょうか。 さらには、国とのかかわりで新たになった一府十二省庁への対応も急務のはずです。国の省庁再編に応じた体制の整備については具体的にどのような方向で検討されているのか、あわせて総務部長よりお聞かせください。 次に、
科学技術立県の推進についてお尋ねいたします。 第一に、いわゆる
地域ＣＯＥの形成についてであります。 そもそも資源に恵まれない我が国は、付加価値を創出していかなければ生き残れないということが基本にありますが、日本の国際競争力を高めていくためにも、さらには二十一世紀における高齢社会や環境問題に十分対応していくためにも、科学技術の振興は不可欠のことであり、大いに力を入れていかなければならない分野であります。我が県においては、平成十一年六月に山形県
科学技術会議が設立され、昨年三月には
科学技術立県やま
がたアクションプランⅠが策定されました。この実行計画には、豊かな自然の恵みを生かしながら、県民生活の質的向上や地域経済の発展を促進していくために新たな技術基盤を確立するとともに、世界に向けて発信するすぐれた
研究開発拠点の形成を目指すことがうたわれています。その中心となるのが
地域ＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンスであります。最近のインターネットの急速な普及によって、研究開発なども
ネットワークで容易に進められるようになりましたが、これからの新たな研究開発のスタイルをつくり上げていく上でも、この
地域ＣＯＥのあり方は大いに注目されるところであります。 具体的な動きも既にスタートしているようでありますが、この
地域ＣＯＥがどのようなものであり、何を目指しての活動なのか、また、研究評価の問題も含めて今後どのように事業展開していくのか、
企画調整部長よりお聞かせください。 第二は、科学技術を担う人づくりについてであります。 最近、
大学関係者の間で、二〇〇六年問題というものが話題になっているそうです。これは、新しい
学習指導要領で学んだ高校生が大学に入ってくる年のことであり、理科についていえば、中学から遺伝やイオンや生物の進化などがなくなって高校に統合され、さらに高校では、例えば理科総合と理科基礎を学んだ場合、選択科目である物理、化学、生物、地学を一科目も選択しなくてもよいことになるため、それらを十分に学んでいない高校生が大学に入ってくるという問題だそうであります。これからの時代、科学技術の果たすべき役割はいよいよ大きくなってくるわけですが、学生の学力低下、中でも理科離れといった問題が深刻化しつつあることが指摘され、さらには
科学技術立国を支える科学者なり技術者なりがいなくなるのではないかという懸念すら持たれているのが、昨今の我が国の現状のようです。産業界における危機感はもちろんのこと、環境問題や先端科学について、市民としてのしっかりした批判の目を持てるかどうかという観点からの危機感も出てきているようです。さらには、
教育職員免許法の改正により、平成十一年度の
大学入学者から免許取得に必要な教科内容の単位が大きく減ったことから、理科離れや数学離れの世代が教壇に立って新たな理科離れの子供を生むという悪循環が生じないかといった心配もあるとのことです。 県においては、科学技術を担う人づくりを進めるため、
科学技術立県やま
がたアクションプランⅠを策定中とのことですが、これらの問題点をどのようにとらえ、我が県のさらには日本の明るい未来を切り開いていく科学者や技術者を育成し、さらには県民の科学的素養の向上を図るためにどのような施策を検討されているのか、
企画調整部長よりお聞かせください。 次に、地域防災への取り組みについてお伺いいたします。 一点目は、
地域防災計画の整備状況についてであります。 昨年十月、阪神・
淡路大震災に係る
地震防災検討委員会より、阪神・
淡路大震災における災害対応をもとに、災害に強い
まちづくりと迅速な
災害応急対策の観点から、当面する課題を中心とした中間報告書が出されました。災害に強い
まちづくりへの対応ということでは、
地域防災計画、中でも
震災対策編の整備促進が上げられておりました。県としては、既に平成十年度において
震災対策編の改定を済ませていますが、被災後の具体的な
災害復興マニュアルの整備はまだのようです。さらには、第一段階としての
市町村レベルで、その地域の実情に合った
震災対策編の見直し等がきちんと整備されているのかどうかも気がかりなところです。県では、平成九年度から十三年度にかけて活断層の調査を実施しており、そのような成果も踏まえた市町村での対応が望まれます。また、迅速な
災害応急対策として、現在県が進めているものでは
防災行政無線の整備があり、
衛星系情報通信ネットワークの整備などが進められているところです。昨年十月には鳥取県西部地震が発生しており、本県においてもいつ何どき地震発生に見舞われるか、油断はできません。
県内市町村における
地域防災計画改定への
取り組み状況を県としてはどのように把握されどのような支援を行っているのか。また、本県の今後の課題をどうとらえこれにどう対応していくおつもりなのか、
文化環境部長よりお聞かせください。 二点目は、
消防防災航空隊の活動についてであります。 平成十年四月に発足した県の
消防防災航空隊の活動歴も三年になろうとしています。この間、極めて危険性の高い作業環境の中で、県民の生命・財産の安全を守るために体を張って活動を展開してこられた隊員の皆さんの御労苦に対し、心から敬意を表する次第です。昨年四月の
北海道有珠山の噴火災害には、北海道・東北八道県
相互応援協定に基づいて派遣されたわけですが、さらに今年一月には、
緊急消防援助隊に部隊登録されるなど、いよいよ活動も広域化していくようです。最近は、中高年の山歩きなどのブームもあってか、山岳での捜索・救助活動もふえているようです。現地における民間救助隊の方々も高齢化しているという現状もあり、ヘリコプターへの依存度も高まってきているのではないでしょうか。
公立置賜総合病院や新たな
県立中央病院にはヘリポートが整備されるなど、新年度から配備される
災害対策支援車の活用と相まって、
救急救命活動の面での活躍も一層期待されるところです。これからは、臓器移植における臓器搬送の問題や二十四時間対応の運航体制の確立なども検討の必要が出てくるものと思われます。 これまでの活動を通じての課題、さらには今後予想される活動における課題をどうとらえられどのように取り組んでいくおつもりか、
文化環境部長にお尋ねいたします。 次に、環境産業の育成についてお尋ねいたします。
地球温暖化などを初めとする環境問題が地球規模で深刻さを増す中、国の方では、昨年六月に
循環型社会形成推進基本法とそれに関連する法律が幾つか成立し、一応、物質循環を促進する法体系ができたと言えるのではないでしょうか。我が県においても、昨年十月には山形県環境計画が策定され、環境の保全と創造に向けた具体的な行動を展開するための指針が明示されたところであります。このような流れの中で、このたびの二月定例会の冒頭で、高橋知事が、県庁舎においてＩＳＯ１４００１の認証取得を目指すと高らかに宣言されたことは、環境問題に県を挙げて取り組んでいくことの積極的かつ具体的な意思表示として高く評価されるところであります。 さて、環境問題と産業振興との関連ということになりますと、県の環境計画においては、
重点プロジェクトの中に環境産業の育成が掲げられています。これからの企業活動においては、環境経営と
環境ビジネスという二つの方向性からの産業の
グリーン化に向けたアプローチが重要になってくるものと思われます。方向性の一つ目として、企業活動を展開する中でいかに環境問題に配慮した生産活動を行っていくかということがあります。県内企業がこの取り組みを進めていく上で、昨年三月に県の
工業技術センターがＩＳＯ１４００１の認証を取得した意義は大変大きいのではないでしょうか。また、二つ目の方向性としては、本年四月に施行される
資源有効利用促進法に示されたような三つのＲ、すなわちリサイクル、リデュース、リユースを推進できるような
環境関連産業を積極的に育成支援していくということがあります。 このような観点から、一つには、いわゆる
環境ＩＳＯの導入などを初めとする環境への負荷低減に向けた県内企業の
取り組み状況と、それらに対する県としての支援策について、さらには、本県製造業を環境に負荷の少ないクリーンな方向に誘導するような技術開発などへの支援策や、これらをビジネスとして取り組む意欲ある企業についての育成策について、
商工労働観光部長にお尋ねいたします。 次に、
介護保険制度の今後の課題についてお伺いいたします。 自立支援と
ケアマネジメントの導入を基本的理念とする
介護保険制度が昨年四月にスタートしてから、間もなく一年が経過しようとしています。スタート当初には、措置から契約へと福祉のあり方を大きく転換させたということもあって、従前の措置制度と比較しての不満を持った利用者もいたり、ケアプランの作成ミスや
介護報酬請求のエラーが生じたりといったトラブルも目についたようでありました。この間、県の方では、各種の研修や
サービス提供事業者への指導などを実施してきたほか、運営主体である市町村と連携を図りながら制度の広報等に努めてきたとのことであります。また、国においては、痴呆に対する要介護認定の一次判定の低さや、ショートステイを利用しやすくするための振りかえ利用日数の拡大、あるいは
訪問通所サービスと
短期入所サービスの支給限度額の一本化など、制度の改善さらには改善に向けた取り組みがなされてきています。こうしたこともあって、多くの行政や事業者の関係者の評価としては、総じてほぼ順調に運営されているといったところのようです。 しかしながら、制度が複雑でわかりにくいといった声は依然として多く、制度の理解を深める工夫はまだまだこれからのようです。また、
介護保険制度運営のかなめともいうべき
ケアマネージャーについては、一つの資格を身につけるということで資格は取っているけれども、実際は現場では稼働していないといった事例も随分あるようです。やはり、実際の業務の経験を通して本人の資質の向上を図る取り組みが重要なのではないでしょうか。
介護保険制度が施行されてから約一年が経過した現在、このような
介護保険制度の課題についてどのような認識を持たれているのか、また、今後の課題解決に向けて県ではどのような取り組みを考えておられるのか、
健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、県立病院の今後の整備と運営についてお尋ねいたします。 移転改築を進めてきた新たな
県立中央病院が、いよいよ本年五月一日に開院する運びとなりました。本県の高度医療・特殊医療を担う拠点として、ぜひ県民の大きな期待にこたえてもらいたいと願うものであります。 さて、県立病院の施設の現状を見てみれば、鶴岡病院、新庄病院、河北病院のいずれも施設の老朽化がかなり進んでおります。とりわけ地元の河北病院を例にとれば、一昨年には配管の破れが発生したり、患者の療養環境でいえば、狭い六人部屋のベッド数が全体の五六％を占めるなど、今日の医療環境としては十分とは言えない状況にあります。ぜひ早急に計画的な環境整備を進めてもらいたいものです。 一方、県立病院事業の経営状況を見てみますと、関係職員の方々の御努力により、医業収支は改善の方向にありますが、いまだ行財政改革大綱に掲げられた減価償却引き当て前の収支均衡という目標を達成するには至っておりません。県立病院が県民に良質な医療サービスを安定的に提供していくには、ハード、ソフト両面での診療体制の整備が必要であり、そのためにはしっかりした経営基盤をつくる必要があります。とりわけ経営改善に当たっては、病院現場の最高責任者である病院長が病院経営の理念を明確に打ち出し、リーダーシップを十分に発揮できる体制と環境をつくっていくことが必要であると考えます。昨年九月に取りまとめられたこれまでの行財政改革の成果の中間報告にも、地方公営企業法の全部適用を念頭に置いて組織のあり方や病院長への権限移譲等について検討していくことが課題として示されております。私は、県立病院が将来とも県民に対して適切な医療を提供していくためには経営基盤の確立が不可欠であり、制度的な枠組みも含めた諸課題に大胆に取り組んでいくべきと考えるものです。 そこで、今後の県立病院の施設整備の方向性を含め、病院運営についてどのように考えておられるのか、知事の御所見を承りたいと存じます。 次は、スポーツの振興についてであります。 一点目は、部活と地域スポーツクラブについてお伺いいたします。 昨年十月、中学生の運動部活動について県中体連による実態調査の中間報告が出されました。それによれば、平成八年以降、子供たちの運動部離れがじわじわと進んでおり、その主な原因が少子化に伴う生徒数と教職員の減少にあるとのことでした。生徒数の減少により団体競技の部が不成立となり、子供たちが自分の希望する団体競技ができないといった事態も出てきているそうです。また、指導できる先生がいないために民間から外部指導者を呼ばざるを得ない場合なども多く、子供たちが存分にスポーツに励むあるいはスポーツを楽しむことができるための環境整備の重要性が痛感されたところです。とりわけ二〇〇二年度からは完全学校週五日制が始まることから、部活のあり方が問われるところですが、さらには現在進められている総合型地域スポーツクラブの育成も、この関連で重要性を増してくるものと思われます。ただ、地域スポーツクラブを育成にするにしても、施設や経費をどうするかといったことも問題ですし、指導者の確保も大きな課題であろうかと思います。 子供たちの部活のあり方についての教育長のお考えはどうなのか、さらには生涯スポーツ社会の実現に向けた総合型地域スポーツクラブの育成についての県としての
取り組み状況について、教育長よりお聞かせください。 二点目は、競技スポーツの強化についてお伺いいたします。 競技スポーツについて言えば、優秀な選手を育てることが県のスポーツ界の底上げにつながるとともに、子供たちに夢と希望を与えるという大きな効果もあるのではないでしょうか。高校生の段階では、野球や女子マラソンあるいはスキーなどさまざまな種目がありますが、私の地元西村山地区では、何といっても谷地高校を中核としたカヌーがあります。夏の国体では、谷地高生を中心とした選手たちによりカヌー競技が山形県の主たる得点源となっており、さらにはさきのシドニーオリンピック強化指定選手に河北町出身の竹屋美紀子さんが選ばれたり、河北中学校にも新たにカヌー部ができるなど、大いに機運が盛り上がっております。また、よく考えてみれば、選手育成の積み重ねによってカヌー人口をふやしていくことにより、最上川をカヌーで下ることを楽しむ人々がふえるなど、まさに美しいやまがた最上川創成事業とスポーツとの結びつきを深める貴重なきっかけを提供することにもなりそうです。 競技スポーツの強化、中でもカヌー競技の強化に向けた今後の取り組みについて、教育長にお尋ねいたします。 次に、新設される警察署協議会の概要等についてお伺いいたします。 昨年は、新潟県や神奈川県など全国的に国民の警察に対する信頼を根本から揺るがすような不祥事が連続して発生しました。これらを契機に、各界の代表者六名から成る警察刷新会議が設置され、昨年七月には、警察刷新に関する緊急提言がまとめられました。この提言は、情報公開、監視の強化、公安委員会の活性化などで組織の透明性を確保するとともに、国民の要望や時代の変化に対応できる体制に改めることを強く求めています。これらを踏まえ、翌八月には、国家公安委員会と警察庁から、警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化、国民のための警察の確立、新たな時代の要請にこたえる警察の構築、警察活動を支える人的基盤の強化の四本の柱から成る警察改革要綱が示されたのであります。さらに十一月には、この改革要綱の具体的な実践の一つとして警察法の一部改正が行われ、公安委員会の管理機能の充実、苦情処理に関する規定、そして警察署協議会の設置等についての新たな規定が盛り込まれたところでありました。この警察署協議会とは、住民の相談などにも適切に対応できるよう、警察行政に地域住民の意向を反映させるための新たな組織づくりということでありますが、今年一月には、警察庁がこれに関するガイドラインをまとめており、それを踏まえて今定例会に関係条例が上程されたと聞いております。 そこで、この警察署協議会について、その設置趣旨や組織の構成及びその人選等を含めた運営の基本方針等の概要について、
警察本部長にお伺いいたします。 続いて、ハイテク犯罪の発生状況とその対策についてお尋ねいたします。 データ破壊や詐欺行為などのインターネット犯罪に官民で対処するＧ８ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会議なるものが、昨年五月、パリで開かれました。匿名性を悪用した犯罪行為の被害が国境を越えて無差別に高速で広がるという特徴に対し、今や国際協調のもとでの世界的な取り組みが不可欠となってきております。近年の我が国におけるパソコンや携帯電話の普及は目覚ましいものがあり、中でも、最近の携帯電話のｉモードなどは爆発的に普及している模様です。これらの情報通信機器は、私たちの日常生活の中に完全に組み込まれつつあり、インターネットの急速な普及に伴ってハイテク犯罪の中でもコンピューター犯罪が減少する一方で、
ネットワーク犯罪は大幅に増加している現状にあります。 県警察本部では、このようなハイテク犯罪に対し迅速・適切に対応するため、昨年四月には新たな組織として室長以下九名から成るハイテク犯罪対策室を立ち上げたわけですが、来月四月でちょうど一年になろうとしています。昨年四月には、庄内地方の男子高校生がウイルスに汚染されたソフトを添付した電子メールを送付した事案があり、ごく最近では、置賜地方の女子中学生が学校のパソコンを使って問題を起こしたことが発覚するなどしておりますが、この一年間でどのような発生事案があったのか、そしてまた、これからのインターネット犯罪はますます悪質巧妙化し、かつ大量に発生することが懸念されるのでありますが、今後どのような対策をとられどう対処していくおつもりか、あわせて
警察本部長よりお聞かせください。 以上で私の質問は終わりますが、執行部の皆さんの誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（石垣潔君） 高橋知事。
◎知事（高橋和雄君） 教育を中心にして文化力の向上などの御質問でございますが、二十一世紀を迎えるときあるいは二十一世紀に入ってから、二十一世紀とは二十世紀と比較してどんな世紀になるんだろうかということが国内であるいは全世界でいろいろ議論されたと、こう思います。そして特徴的なことといたしましては、二十一世紀は心の世紀であるとかあるいは環境の世紀であるとかと、こういろいろ言われたような気がいたします。二十世紀は競争の時代あるいは富・物質中心というふうなことなどがありまして、日本の社会においても隣の人からは負けるなというふうなことで一生懸命自分が頑張るというふうなことに相当に力が入ったのではないか、その結果、全体的に非常な発展も遂げたというふうなことが言われるかとこう思いますが、そういった世紀と比べて、その反省に立って、二十一世紀は心・ゆとりあるいは環境を大事にしようというふうなことがあり、その中でまた、教育というふうな、教育のあり方もいろいろ考える必要が出てきていると、こう思っております。 特に教育につきましては、知識中心というふうなことで、勢い進学ということになると偏差値のテストというふうなことになったのではないか、その結果、基礎的な教育、考える力というふうなものの養成が案外なおざりにされてきたのではないかなという反省が相当にあるのではないかと、こう思います。私自身、これからの教育については、一人一人の理解力とそれに考える力というふうなものを特に養成していく必要があると、こう思っております。これまで知識ということになりますと、大学に入って、社会に出てからはエリートコースを歩んでというんで、活躍のルートが決まって大体保証されるというふうなことできたかとこう思いますが、これからの時代は、必ずしもそういった競争だけでなくて、本当に社会のためになるとあるいはひいては自分のためにもなるというふうなことの教育が重要であろうと、こう思います。 そういう観点から、ぜひ教育については、考える、理解力のある教育というふうなことを目指していく必要があると、こう思っております。そういう意味での具体的な教育については、教育委員会が主体になって取り組んでいくことでありますが、その環境整備というふうなことで私としても考える、あるいは理解力の旺盛な教育を実現できる環境整備というふうなことで努力していきたいと、こう思っております。ひいてはまた、そういった教育が徹底されれば、地域の文化、教育というふうなことも相当変わってくるだろう、そして、地についた教育、地域の文化というふうなものが形成されてくるだろう、形成されていけばいいとこう思いますので、そういった点について特段の力を入れていきたいと、こう思っておるところであります。 次に、県立病院の今後の整備についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、鶴岡病院それに新庄病院、河北病院につきましては、ある程度年月も経過したので、計画的に再整備していくというふうな段階に入っております。特に、河北病院についてのお尋ねがありましたが、設立され建設されてから二十年余を経過していますので、特に附帯設備なんかについては更新する時期に来ているかとこう思いますし、また、当時は相当先端の医療機器なんかを整備していきましたけれども、そういったものについてもさらに考えていく必要がある部面が相当あります。 御指摘のような点について、六人ベッドの部屋というのは今ではちょっと一般にそぐわないんではないかとか、あるいは救急体制がもうちょっと充実する必要があるんではないかというふうなことなどは今後の課題であると、こう思っておりますし、私としても病院の果たす役割というふうなことを考えて整備をしてまいりたいと、こう思っております。 県立病院とこういうことになると、経営面から非常に大変な時期にも来ているというふうなことで、行革の中でもいろいろ議論されてきました。その内容を実現するように努力していきたいと、こう思っております。 努力をするに当たっても、特に病院長の経営手腕というんでしょうか能力というふうなものが大事だろうと、能力はあるけれどもそれを発揮させる方法をも行政組織として考えていく必要があるのではないかというお尋ねでありますが、ごもっともとこう思いますので、病院長が主体的に病院経営を考えていけるような体制づくりというふうなことについても今後検討してまいりたいと、こう思っております。 以上であります。
○議長（石垣潔君） 宮内総務部長。
◎総務部長（宮内豊君） 総合支庁と本庁の体制について御質問をいただきました。 まず、総合支庁におきましては、保健福祉部門、農林部門、建設部門などに係る五十の公所を統合いたしまして総合的な行政を展開いたします。今後、総合支庁を拠点として地域の知恵や総意をくみ上げまして、市町村や地域の皆様と力を合わせながら、個性豊かで活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 総合支庁の組織体制につきましては、統合に伴いまして重複の職を解消いたします。それから、庶務部門の集約化、あるいは農林部門のスリム化など、簡素・効率化に努めたところでございます。その一方で、商工労働観光部門、企画調整部門、環境部門を強化し、また、予算調製の体制や本庁からの事務権限移譲等に伴う体制を整備したところでございます。その結果として、総合支庁の人員体制につきましては、全体としてこれまでの体制とほぼ同規模となると考えられます。 なお、議員の御指摘も踏まえまして、
総合支庁設置に伴い行政各分野においてどのような体制でどのように地域に軸足を置いた施策を講じていくかにつきまして、明日、各常任委員会において御報告申し上げたいと考えております。 次に、
県本庁組織の見直しについて申し上げます。 今後、地域における企画調整あるいは市町村支援につきましては、総合支庁が中心となって行うこととなります。したがいまして、本庁企画調整部の体制を見直し、地域計画課の廃止を含めたスリム化を図ることとしております。また、総合支庁への事務権限移譲に伴い、事業実施部門を中心に本庁組織体制のスリム化・効率化に努めておりまして、特に土木部において課の統廃合を含めた組織体制の見直しをしてまいります。 さらに、中央省庁再編に伴う組織体制の見直しですが、本県の場合はおおむね省庁再編後の姿と呼応する形で組織がつくられていると考えております。ただ、環境省が設置されたということを受けまして、また、環境分野における行政需要の高まりに対応するために、現在の関係課を統括する環境政策推進室を設け、環境行政の一体的推進を図っていくこととしております。 いずれにいたしましても、行財政改革大綱を基本とし行政の肥大化とならないよう、簡素で効率的な執行体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石垣潔君） 佐々木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（佐々木克樹君） 科学技術関係の御質問でございます。 いわゆる
地域ＣＯＥの形成に当たりましては、
ネットワークの形成という観点からは、昨年の九月に研究者間の交流を促進するための人的
ネットワークとして、産学官連携やまがた
ネットワークを設立したところでございます。現在、会員数が四百十七名ということで非常に活動も活発化してきております。また、放送・通信機構が県内に整備を予定しております研究開発用ギガビット
ネットワークのアクセスポイントと、県基幹高速通信
ネットワーク等の効果的な連結を図りながら、全国の大学等との高度な学術交流も実現させてまいりたいと考えております。 また、核となります大学や研究機関につきましても、山形大学地域共同研究センターの霞城サテライトが設置されたほか、四月には慶応義塾大学先端生命科学研究所が新設されることになっております。さらには、現在進めております地域結集型共同研究事業につきましても、本格的なプロジェクトとして遺伝子工学と計測技術を融合させた独自の研究領域を開拓しつつあるというふうに考えております。こうしたことを通じまして、地域から日本全国、世界に向けて発信できるすぐれた
研究開発拠点の形成に努めてまいりたいと考えております。 また、評価制度につきましては、来年度、山形県
科学技術会議におきまして公設試験研究機関における産学官連携研究のあり方ということをテーマに検討することにしておりますが、その中で並行して検討を進めてまいりたいと考えております。 科学技術を担う人づくりにつきましては、県
科学技術会議の中におきましても、先ほど議員の方からお話のあったような教育のあり方を含め、非常に幅広い御意見をいただいたところでございます。こうしたことを踏まえ、県としても可能なものから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 当面、具体的には、現在の研究者向けの科学技術のホームページを広く県民向けに改定する、子供たちに実験等の指導を行ったり県民にわかりやすく科学技術を説明するサイエンスナビゲーター制度の創設、あるいは公設試験研究機関における子供や親子を対象とした科学教室の開催等々を予定しております。 また、東北公益文科大学を中心として、科学と公益との関係といったものの研究についても幅広く検討を進めていただきたいと考えているところでございます。
○議長（石垣潔君） 武田
文化環境部長。
◎
文化環境部長（武田浩一君）
地域防災計画の整備状況についてお答えいたします。 市町村の
地域防災計画につきましては、阪神・
淡路大震災の経験を踏まえまして、これまで二十六市町村で見直しを終了しております。また、六市町で見直しを現在進めているところでございます。県では、残る十二市町村に対しましても早期に見直しを行われるよう指導を行っている最中でございます。 また、市町村に対しましては、活断層の調査などに基づく地震被害想定結果や防災対策上の課題等について助言しまして、地域の実情に合った実効性のある計画が策定されるよう指導を行っているところでございます。 本県における今後の防災上の課題としましては、地震などの災害発生時に地震防災計画に基づき迅速・的確に緊急対応を実施することであります。このため、県及び市町村の
地域防災計画を、地域住民や事業者、防災関係機関に広く周知するとともに、訓練などによりまして防災活動への習熟を図るなど、積極的に防災対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、
消防防災航空隊の活動について御報告申し上げます。
消防防災航空隊の活動は、緊急運航が平成十年で二十三件、平成十一年で五十四件、平成十二年には七十八件と年々増加してきております。中でも、山岳などでの救助活動件数が多く、これまで八十四名を救助するなど、効果的な活動を実施しているところでございます。 当面の課題といたしましては、山村部などからの重症で緊急性の高い患者の救急搬送であります。これは時間短縮になることにより救命率を高め、後遺症の軽減を図る上で有効な手段であると考えております。したがいまして、新年度におきましては、必要な資機材の整備を行い、病院や救急隊との連携を図りながら地域を指定して搬送を行い、救命効果の検証を行おうとしているところでございます。本格的には、平成十四年度から実施してまいりたいと考えている次第でございます。 また、長期的な課題としましては、議員御指摘のとおり、
救急救命活動にかかわる二十四時間運航体制であります。既に実施している大都市部や離島を多く抱えている県の運航実態を十分に参考にしながら、今後の課題として研究してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 日野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（日野雅夫君）
介護保険制度の今後の課題ということでありますけれども、昨年四月にスタートいたしました
介護保険制度につきましては、関係者の御努力の結果、これまでのところほぼ順調に運営されているといふうに認識しております一方で、この間、課題も明らかになってきております。県といたしましては、サービス提供体制の確保、サービスの利用促進、適正な要介護認定等のための諸施策をこれまで同様推進いたしますとともに、介護予防・生活支援事業等の関連施策との重層的な福祉施策の推進により、より充実した制度として運営されるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 特に、来年度に向けましては、
介護保険制度のかなめと言われております
ケアマネージャーがその機能を発揮し、利用者の期待にこたえられるように重点的に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、関係者の御尽力によりまして、今月末に、仮称でございますけれども、山形県介護支援専門員協議会というものが設立される運びとなっております。この協議会の自主的な取り組みに対して支援を行ってまいりますとともに、県といたしましても、介護支援専門員支援会議というものを設置いたしまして、
ケアマネージャーへの支援や資質向上に向けた方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 本木
商工労働観光部長。
◎
商工労働観光部長（本木正光君） 環境問題に取り組む企業の育成支援についてお答え申し上げます。 まず、環境への負荷低減に向けた県内企業の
取り組み状況についてであります。環境への意識の高まりなどから、
環境ＩＳＯを取得する県内企業が増加しておりまして、本年二月末現在で五十九企業、六十四事業所が認証を取得しております。県では、ＩＳＯ１４００１を取得した
工業技術センターのノウハウを活用した指導や、取得を目指す企業を対象とした研究会、普及啓発セミナーなどを行っているところであります。 次に、環境に配慮した生産活動を行う企業やビジネスとして取り組む企業の支援についてであります。
工業技術センターによる技術面での指導や、リサイクル技術や、環境保全技術の開発に対して助成を行っているほか、資金面での支援を強化するため、商工業振興資金の中に新たに環境保全促進資金を創設したところであります。また、環境関係の技術開発といたしましては、
工業技術センターにおきまして鋳物砂の園芸用土への活用や食品残渣を堆肥にする技術開発などを実施してまいりましたが、現在は、廃タイヤのリサイクル技術の開発に取り組んでおり、来年度からは新たに、自動車産業に波及効果が期待できるエンジン用鋳物の軽量化技術にも取り組むこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 木村教育長。
◎教育長（木村宰君） 三点お尋ねでございます。 まず初めに、知育の充実に向けた取り組みと公教育のあり方についてでございます。 新しい
学習指導要領の目指す学力については、基礎的・基本的内容をある程度まで厳選し、それをきちんと確実に定着させるとともに、その上に例えば応用力とか表現力とか創造力という発展的な力をさらに身につけさせるという考え方で、端的に言えば知識の蓄積量はやや少な目であるが、それに加え応用力などを重視し、学力の総合的な質的な向上を図ろうとするものであります。これがむしろ知育の充実につながってくるという考え方でございます。今、学力低下など問題になっておりますけれども、それを防ぐ上でもこういう考え方を小学校段階から実現徹底していくことが学校教育など公教育の果たす極めて重大な役割であるというふうに私は考えております。 新年度は、三十人学級など少人数授業によって基礎・基本のより一層の定着を図り、知育の充実という面でぜひ実りあるものにしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 二番目、部活動と地域スポーツクラブについてのお尋ねでございます。 部活動にはいろんな教育的側面が、効果がございます。学校教育の中では、そういう意味では私は極めて重要な役割を果たす位置づけを持っているというふうに考えております。しかし、部活動の環境条件が今変わりつつありまして、そういう意味から出直しを図らなければならないことも数多くあるように思います。 その一つとして、中学校の複数校で、二つ以上の学校で合同で運動部活動をやるモデル事業を今展開しているところでございますし、あるいは地域のスポーツ指導者を中学校に派遣する事業なども実施しているところでございます。今、大きな課題を抱えているのは何といっても学校週五日制の中での部活動はどうなるかというそういう部活のあり方についてでありますけれども、近く県スポーツ振興審議会から意見をいただくことになっておりますので、これを踏まえて県としての運動部活動についてのあり方ということの指針を間もなく示していきたいと、こういうふうに考えております。 それから、生涯スポーツ社会を実現しかつ地域の子供たちのスポーツ活動の受け皿になるいわゆる総合型の地域スポーツクラブがこれまた大きな課題になっておりますけれども、これは、私たち長期計画の中で、施設整備とか管理運営の問題とか指導者の問題とか非常に難しい問題を抱えておりますので、まず、調査研究から始め鋭意推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。 最後、競技スポーツでございます。 特に、カヌー競技はべにばな国体を契機にして定着したものであり、高校生を中心にして各種大会で大活躍しております。大変喜ばしいことでございます。平成九年度から、県は国の地域強化拠点整備事業というものを導入しまして、最上川とか寒河江ダムなどカヌー環境に恵まれた西村山地区を指定しまして、ジュニアからトップ選手まで一貫した普及・指導体制を整備したところでございます。最近、新たに中学校にカヌー部ができるなど底辺が拡大し、選手層が厚くなってきたなというふうに感じているところでございますが、これも地元の一貫した取り組みがあってこそのことでございまして、いろんな大会で優勝、国際大会への出場など高く評価しているところでございます。 今後とも、西村山はカヌーのメッカとして発展するよう期待しておりまして、これまで以上に世界に羽ばたく優秀選手が輩出されるよう支援に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 殿川
警察本部長。
◎
警察本部長（殿川一郎君） 初めに、警察署協議会の概要についてお答え申し上げます。 警察署協議会につきましては、地域社会が著しい変容を遂げ、住民の身近な安全に関する要望・意見などが多様化していることなどを踏まえ、住民の意見を警察行政に反映する仕組みをつくるために、改正警察法において原則として警察署ごとに置くとされたものでございます。本県警察としても、改正警察法の趣旨を踏まえ、県内の全警察署に警察署協議会を設置するため、本議会において山形県
警察署協議会条例案の御審議をお願いしているところであります。条例案では、各警察署協議会の委員の定数を十五人以内において公安委員会が定めることとしたほか、任期等について所要の定めをいたしております。また、委員の委嘱は公安委員会が行うものとされており、住民や地域の安全に関する問題について、日常的にかかわりを持つ団体などの関係者のうちから、居住地域や分野ごとのバランスなどを考慮しつつ、警察に対する意見・要望等を表明するにふさわしい方が人選されるものと考えております。 なお、実施時期につきましては、改正警察法の施行にあわせて、本年六月一日からとしております。警察署協議会の趣旨とするところは、警察署長が警察署の業務運営に住民の意見に耳を傾け、また一方で警察署長が警察の業務運営について住民等に説明をしその理解と協力を求める場でありますので、この新しい協議会組織がこうした趣旨を踏まえ効果的に運営されるよう警察としても努めてまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、ハイテク犯罪の発生状況とその対策についてであります。 御指摘のとおり、ハイテク犯罪につきましては、全国的な傾向と同様に本県においてもインターネット利用型の犯罪が増加しております。昨年は、児童ポルノ公然陳列やビデオテープ販売事件、議員御指摘の男子高校生による業務妨害事件、ロレックス腕時計販売の商標法違反事件など七事件を検挙しております。また、本年に入りましても、御指摘の女子中学生にかかわる事件のほか、ドイツからＩＣＰＯを通じて協力要請がありました児童ポルノ公然陳列事件などを検挙しております。 この種ハイテク犯罪は、匿名性が高く証拠隠滅も容易であり、また、情報が瞬時に国境を越えるといった特徴もあり、捜査には多くの困難を伴っているのが実態であります。したがいまして、ハイテク犯罪に的確に対応するため、昨年に引き続き民間の研修機関への捜査員の派遣や、各種教養の充実による担当者のレベルアップ、また、ハイテク犯罪捜査用の資機材の整備充実といった点に努めながら、ネット利用型の犯罪を中心に積極的な取り締まりを推進してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 二十番鈴木正法君。
◆２０番（鈴木正法君） ありがとうございました。質問を終わります。
○議長（石垣潔君） 十五番寒河江政好君。
◆１５番（寒河江政好君） 高橋知事におかれましては、見事当選されましたこと心よりお喜びを申し上げるところでございます。まれに見る豪雪そして厳寒の中での選挙戦でございましたが、元気な姿で県民に触れられ多くの支持を得られたこと、三選目にかける県民の熱い思いを体で感じられたことと思います。どうぞ県民主役の県政で県民にこたえられ、希望と安心の持てる県勢発展に尽力されますようにお願いを申し上げるところでございます。 また、県議補選で見事当選なさいました金澤忠一議員に、心からお祝いを申し上げるところでございます。同じ選挙区でございますのでどうぞお手やわらかにお願いしたいと思います。御健闘を心よりお祈り申し上げるところでございます。 さて、二十一世紀という新しい世紀を出発するに当たり、私たちは、中国のことわざに、前事の忘れざるは後事の師とすとの教訓にございますように、過ぎた二十世紀の歴史の反省に立ち、新しい世紀に何をし何をするべきか考えることが大事ではないでしょうか。振り返れば、人類にとって二十世紀は、科学の進歩により物質文明が飛躍的に進み繁栄をもたらす一方、二度にわたる大戦を初め惨劇を繰り返した戦争の世紀、経済至上主義の世紀でありました。私たちは、国家や経済的な価値を優先するのではなく、何よりも人間自身にこそ最大価値を置き、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を主張してまいりました。今、それが新世紀の理想として、日本のみならず世界に求められているものと思うところでございます。今なお世界各国に紛争、また、飢餓と貧困に苦しむ多くの人々がおるのが現状でもございます。 一方、国内の改革も待ったなしの状況であります。景気の問題、行財政改革、外交問題、環境の問題、そして教育改革と山積しているわけでございます。また、県内の事情も同様でございまして、苦しい台所事情は続き、財政の中期展望も厳しさが続く中、知事には、真のリーダーシップを求めるものでございます。 冒頭、知事に、新世紀における政治の基本、そして、三期目のスタートとしての御所見、御決意をまずお伺いをいたしたいと思います。 また、十三年度の予算編成については、さきの知事選で公約に掲げた少子化対策、教育の充実、農業の振興など、めり張りのきいた内容となっており、特に、乳幼児医療給付事業の対象年齢の大幅な引き上げは、県民の大きな反響を呼んでおり、高く評価すべきものと思います。一方、一兆円近い県債残高や財政の中期展望も厳しいものになっておりますが、高橋県政三期目は、県総合発展計画の総仕上げのときでもあります。 後期プロジェクトで目指すものは何か、そして、県の二十年、三十年そして五十年先を見据えたとき、三期目の高橋知事のやるべき仕事をどのように考えるかをお聞きしたいと思います。 次に、教育についてお伺いをいたします。 高橋知事は、知事選において、教育の充実を熱っぽく訴えられました。そして、今日ほど教育改革に対する国民の関心が高まりを見せているときはないとも思います。そこで、教育改革について少し、何点か質問をさせていただきます。 二十一世紀の開幕に当たって、国家百年の大計である教育を考えるとき、そもそも何のための教育改革なのかをまず考える必要があると思います。教育の目的は、本来、人と人との直接的な触れ合いの中で、互いに教育者となり学習者となって人格の完成を目指すことにあるとこのように考えます。一人一人が持っているかけがえのない個性、無限の可能性を引き出しはぐくんでいく、それが教育の目的にほかならないのではと思います。しかしながら、二十世紀までの教育に対する考え方は、富国強兵や経済大国の実現のため、言いかえれば、教育以外の何かの目標達成のための手段としての教育観が一般的であったことは否めないように思います。そして、このような教育を手段として見る考え方が、人間の手段を正当化し、人間を国家に隷属させる人間軽視、生命軽視の風潮を生んだ要因であると言えないでしょうか。 そうした視点に立って、画一的な知識偏重型の教育から多様な個性を開花させる知恵創出型の教育へ、手段としての教育から教育自体を目的と位置づける目的としての教育へ、今こそ教育の基本に立ち返った改革が必要なときではないでしょうか。教育長に、教育の目的について、まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。 いじめ、不登校、学級崩壊、学力低下など、教育の荒廃現象は価値観を見失った大人社会の反映であり、単に学校教育のみならず家庭そして地域など、社会全体の教育力の衰退の問題としてとらえる必要があると、このように思います。社会全体の教育力の衰退をもたらした要因は、教育もしつけも学校任せという戦後日本の学校依存体質が、家庭や地域の教育力を著しく低下させたことにある、このようにも言われております。今こそ、子供の最初の教師は両親であるとの原点に立ち返り、また、地域社会そのものが学びの場であるとの視点に基づいて、教師を中軸に地域社会も保護者も一体となって支える開かれた学校へと質的転換を図っていかなければならない、このように思います。 家庭、地域が支える開かれた学校、このようなことについて、教育長の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。 昨年三月に故小渕前首相が政治主導で教育の刷新に取り組む決意を込めて設置したという教育改革国民会議の最終報告は、理念的な面だけでなく、極めて具体的かつ大胆な提案がなされており、特に、教育基本法については、教育改革国民会議のみならず広範な国民的論議と合意形成が必要である。今後、国民的な論議が広がることを期待するとして、論議を直ちに法改正に結びつけることなく、国民参加型の取り組みを期待しております。そして、教育基本法の改正の議論が国家至上主義的なものになってはならないとの指摘は、極めて大切なことと思います。また、奉仕活動については、奉仕活動を含めた社会体験の学習は非常に重要であると、このようにも思います。ただ、提案の中に、スポーツ振興策や芸術文化の振興策の提案が入らなかったり、現場の教員や若い世代の生の声が余り反映されていないとの声も聞きました。国民会議の議論が、中央だけ向いて国民の方に広がらないということのないように、さらに幅広い議論を重ね、父母や子供たちが安心して納得する教育改革を進めることが大事と思うところであります。 教育改革と申しましても、教育・学校運営・教員・学習内容それぞれの改革などなど大変に幅と深さもございます。知事は、選挙でも教育の充実を訴えられました。全国に誇れる教育県とも言われました。教育にかける思いと教育改革について、高橋知事にお聞きいたしたいと思います。 次に、読書運動についてお伺いをいたします。 子供の読書離れ、活字離れが指摘される昨今、読書が持つ教育効果が、今、改めて注目を集めています。顕著な例が、朝の十分間読書でございます。授業が始まる前の十分間、全員が自分の好きな本を読むという単純な取り組みでありますが、遅刻が減ったとか、集中力がつき授業中も静かになったとか、家でも本を読むようになったなど、大きな効果を上げているといいます。これは千葉県の私立高校で始まった取り組みでございますけれども、全国に拡大し、実施校は小・中・高合わせて、今、約四千校これを上回ると聞いております。 偉大な文学作品と親しむ時間を学校教育の中に導入してはと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 また、子供の心の内面を耕し、豊かな人間性をはぐくむ読み聞かせ運動を展開している民間団体がございます。全国的に広がっております。小さいころから両親とコミュニケーションをとることができる読み聞かせをした子供とそうでない子供は、表現力や文章力を養う点からも大きな差があると、児童文芸家の正岡さんのお話でございます。「本の読み聞かせは、母と子の間にはかり知れないぬくもりを流れ通わせる。そういう原体験が、人生の困難にぶつかったときに乗り越える力になる」ともおっしゃっております。このように、子供の健全育成に読書が大きな役割を果たしているものと思います。 地域で読み聞かせ運動をしている民間団体などに、県としても何らかの支援策をと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 一方、図書館と学校をインターネットでつなぎ、生徒が自由に図書検索できるシステムの導入とか、乳幼児健診や小学校入学時に推薦図書パンフの配布など、読書環境の整備も大切と思います。あわせてお伺いをいたします。 図書館司書を全部の小・中学校に配置してはということでお伺いをいたします。 学校図書館司書の仕事は、子供たちの読書指導、子供や教職員への必要な図書や資料の提供、そして地域に開かれた学校図書館の推進などであるとお聞きします。例えば、これは石川県松任市での例でございますけれども、五年前に市内すべての小・中学校に専任の学校図書館司書を配置したそうです。子供たちがいつでも図書館を利用できるようにしたことから、どこの学校も図書館は大盛況、貸し出し冊数も爆発的に急増し、子供が読書大好きに変わった、また、日常的に本を読むようになったなどの効果があらわれてきている、このようにお聞きします。松任中学校では、全校生徒八百八十人ですが、昼休みに約三百人が詰めかける、このように聞きました。貸し出し冊数も以前は一日平均三十から四十冊だったのが、百から百二十冊と飛躍的に伸びたと、このようにお聞きしました。こうした現象は、ほかの小・中学校でも同様といいます。 県内の状況と教育長のお考え、そして対応をあわせてお聞かせいただきたいと、このように思います。 次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。 国の新年度予算の社会保障関係では、少子化対策の児童手当は、所得制限を緩和して支給対象を未就学児の七二・五％から八五％に拡大したところでございます。子育て支援関係では、保育サービスを充実、三歳未満の低年齢児の保育所受け入れの枠の拡大や延長保育も大幅に拡充するようでございます。知事は、子育てするなら山形県を目指して、特に子育て支援策には力を注がれました。 施策の一つ、乳幼児医療給付制度の拡充について。 これは、対象年齢を現在の二歳以下から就学前までと大幅に引き上げる。乳幼児が病気にかかりやすいことと子育てに要する経済的負担の軽減を図るとともに、健やかな成長につなげるための措置で、これまでも多くの県民からの要望がございました。まさに知事の英断と評価をするものでございます。子育て支援という観点から見るなら、私は、思い切って所得制限を撤廃すべきものと考えます。財源の課題はございましょうが、子育て支援日本一に向け、
健康福祉部長の決意をお聞きしておきたいと思います。 出産育児一時金について。 出産にかかる費用は、現在、妊娠中の検査費などを含めると四十万円から五十万円にも上るといいます。これは、申請すれば三十万円の一時金が支給されるとはいえ、病院の支払いは全額を個人で工面しなければならず、子づくりを希望する夫婦にとっては大変な負担でもございます。一時金の支給を前倒しし、退院時に間に合うようにすればこうした負担感も解消できるが、出産が確認されなければ申請できないというのが一時金の原則でございます。今、政府では、一時金の支給を早くする手だてと無利子で貸し付ける制度とをあわせて検討していると聞きます。出産費を立てかえるのが本人か国かの違いだけでございますけれども、出産費の負担感を解消することはもちろん、少子化に歯どめをかけるという意味からも私は大きいと思うところです。 ほかの自治体でも、一時金の即日支給や自治体による肩がわり、また、一定額の上乗せなどを実施しているところもふえていると聞いているところでございます。国の動向と、国が実施するまでの肩がわり、また、一時金の増額や妊産婦健康診査への県としての対応を、
健康福祉部長にお聞かせいただきたいと思います。 次に、幼保一元化の推進についてお尋ねをいたします。 これまで、幼稚園と保育所どちらかしかないという地域では、利用者に選択の余地がございませんでした。縦割り行政による弊害が指摘され、長年にわたり幼保一元化が一つの目標とされてきました。ここ数年、預かり保育や子育て支援サービスが進む中、昨年四月、ようやく両施設の設置主体の規制が緩和され、相互の乗り入れが実現し、両者の連携は強まっているとお聞きしております。幼稚園と保育所は、教育と福祉という異なる目的がありますが、子供の育成という観点から見たときに、目標としている理念は共通しています。それは、幼稚園教育要領と保育所保育指針を比較してみても一目瞭然です。制度面では、まず、幼稚園教諭、保育士という職員の異なる養成や身分の格差を解消し、全体のレベルを高めていくことが急務といえます。多様なニーズに合ったサービスの整備と公正な利用を支援していく、そのためにも、幼稚園と保育所のさらなる連携強化をすることが大切と思うのでございます。 幼保一元化の取り組みは、定員割れがふえる幼稚園の有効利用と保育所の入所待ちを解消するだけでなく、感受性の強い就学前の子供たちを健全に育成するという面から見ても大切なことと思います。
文化環境部長に、幼保一元化に対する御所見と、県の実態と対応についてお尋ねをいたします。 ファミリー・サポート・センターについてお伺いをします。 仕事と育児の両立を支援するため、子育てを地域で助け合う組織、ファミリー・サポート・センターの設置が各地で大変進んでおります。政府の新年度予算には、育児センターを全国で六百カ所を超すという大幅な増加が盛り込まれました。このほか、介護センターは二十カ所とのことでございます。さらに、来年度からは原則として雇用労働者に限定されている対象者を、専業主婦や自営業者など子供を持つすべての人に広げることになっており、育児真っ最中のお母さんにとっては朗報でございます。しかし、国の方針は、大都市中心に設置を進める計画のようでございます。例えば、居住地や勤務地にセンターがない市町村の人は原則的に利用ができない、このように聞いておるところでございます。実際、そのような苦情もお聞きしております。これは、小屋議員の質問と重複しますので、県としてこれらの対策も考えて十分な対応をお願いしておきたいと思います。 健康増進対策ということでお尋ねしたいと思います。 最初に、肺がんの早期発見について、まず集団検診の受診状況についてからお尋ねします。 本県の二十一世紀は大雪で幕をあけましたが、こうした寒さは日常の健康にもさまざまな影響を与えると、このように思います。先月の一日から七日までは、生活習慣病予防週間と聞いておりましたが、統計的にも、冬場の十二月から三月が死亡者の時期のピークになっているそうであります。成人病は、生活習慣病という呼び名に変わって数年がたっておりますが、病気の名称が変わっても、相変わらず脳卒中や心臓病、がんなどの生活習慣病で亡くなる人は非常に多い状況にございます。県内でも、がん、脳卒中、心臓病での死亡者が七千人を超え、全体の六割を占めている状況にあるとお聞きします。 こうした生活習慣病は、その名称が示すとおり、食生活、たばこ、飲酒などのさまざまな生活習慣に起因しているわけで、その予防対策として生活習慣を見直すことが重要とは思いますが、がんなどでは進行の速いものや早期でなければ治療の難しいものもあり、早期発見、早期治療が切り札になるものと思います。早期発見の手段の一つとして、集団検診が職場や地域で行われておりますが、どのような機会にしろ、年一度程度は県民が受診できるような体制をつくることが重要と考えるところでございます。職場では、企業の責任で集団検診が行われていると思いますが、それ以外の在家庭の主婦や自営業の方々、農業の方々には、どのような検診機会が与えられているのか心配でもございます。 そこで、本県においては、こうした方々の検診はどのような検診網で実施され、その受診状況はどうなっているのか、
健康福祉部長にお聞きいたします。 次に、へリカルＣＴの導入についてをお尋ねいたします。 がんの中で、これまで胃がんで亡くなられる方が死亡率のトップを占めておりましたが、集団検診等の効果もあり、横ばいからやや減少する傾向になってきている、このようにも聞いております。これとは対照的に、肺がんの死亡率が大変伸びてきており、全国的にはトップになっている状況にあるとも聞きます。 県内においても、肺がんの死亡率が高くなってきており、平成十一年は六百三十四人の方が亡くなっております。肺がんは難治性のがんと言われており、肺がんと診断され手術できる人は約三〇％にとどまり、手術した人のうち五年生存率は五〇％程度と聞いております。このため、早期発見・早期治療が最も有効な対策でございますが、現在の集団検診で用いられているエックス線の間接撮影では、早期のものがなかなか発見しにくいと聞いているところであります。 最近、病院での診断にはＣＴスキャナーが普及しておりますが、長野県では、短時間で撮影できるヘリカルＣＴを肺がん検診に導入して、ごく初期の肺がんの発見に効果を上げている機関があるとのことでございます。当然、検診料のアップなどの課題もあろうかとは思いますが、県民の健康を守る上で、集団検診にこうした先進機器を導入していくことは大きな効果があると考えます。そこで、今後、県として集団検診のためのヘリカルＣＴ等の整備を進める考えがあるのか、導入の課題整理とあわせて
健康福祉部長にお聞きいたします。 集団検診体制とともに、当然のことながら診療体制の整備も重要な課題であります。このことについては先ほどの鈴木議員の質問と重複しますので、五月オープンする新
県立中央病院、この新しい病院には一般診療だけではなくがん治療などの拠点病院として機能することに大きな期待をいたし、要望とさせていただきます。 臍帯血移植についてお伺いをさせていただきます。 白血病等再生不良性貧血など、血液の難病に発病する人は、年間六千人余りと言われています。そのうちの約三割、一千八百人が、治療に骨髄移植や臍帯血移植など血液のもととなる造血細胞の移植を必要としていると言われます。しかし、造血細胞の主な移植法とされる骨髄移植が行われた例は、九九年一年間の例では五百五十五例にとどまっているのが現状とお聞きします。これは、骨髄移植の場合、ドナーを見つけることが非血縁者で数万人に一人と難しく、骨髄を採取するのに全身麻酔と五日間程度の入院が必要で、ドナーにかかる負担が大きいことなどが影響していると言われます。 これに対して、臍帯血移植は、適合率が骨髄移植の十倍以上と高い上、出産の後捨てていた胎盤とへその緒に含まれる血液を使うため、提供者への負担が全くないのであります。このため、九八年四月に移植に保険が適用されたのを機に、臍帯血移植が飛躍的に増加したわけでございます。九七年一月から九八年四月までの一年半でわずか十八例だった移植が、保険適用後、九八年四月から九九年十一月までの一年半の間に八倍の百四十七例の移植が行われております。また、当初一部に成人への臍帯血移植を疑問視する声がありましたが、二十歳以上の成人に対する移植例は十九例と一割を超えているのが現状であります。 臍帯血移植は、九八年四月の保険適用、九九年には日本さい帯血バンク
ネットワークの設立、二〇〇〇年四月には臍帯血検査費の保険適用、そしてだれにでも公平に移植機会が与えられるようにとインターネット化が実現したところでございます。しかし、管理・保存などにまだ多額の費用がかかるなどの課題もございますので、国が十分な補助を行うべきとこのようにも考えるところでございます。また、臍帯血を提供できるところは、臍帯血バンクと提携している産婦人科で出産される妊婦さんだけです。また、臍帯血移植は最新の治療法であるため、現場の医師の中にも、子供にしかできないとか骨髄移植でだめだった場合に行うなどと誤った認識があるとも言われております。 一つの命の誕生がもう一つの命を救う。白血病などの治療法として着実に広がる中、各地で患者の感動的な蘇生のドラマが生まれ、臍帯血移植への関心が一段と高まっていると聞きます。県民にもっと周知すべきと思うところですがいかがでしょうか。臍帯血移植の現状とあわせ、
健康福祉部長にお尋ねをいたします。 最後になりますけれども、薬物乱用などの実態と対策についてお尋ねいたします。 エス、スピード、アイス、ぺー、チャイナタウン、ジャンク、コーク、スノー、クラック、グラス、チョコ、ハッパ、アシッド、フェニックス、ドラゴン、エクスタシー、エンジェルダストなどなど、これは、すべて危険な薬物であることを隠すための呼び名と、このように言われています。青少年の覚せい剤事件が連日のように報道されるなど、社会への薬物汚染が深刻化しています。薬物汚染、若者に浸透。昨年二月十九日の総理府の薬物乱用に関する世論調査によりますと、十代後半の約五人に一人が、自分の周囲でマリファナ、覚せい剤、シンナーなど薬物を使っている人を見聞きしたことがある、このように回答しております。日本では、敗戦後と一九七〇年以降の二度、覚せい剤乱用期があったと聞きます。今は第三次乱用期、このように呼ばれているそうです。麻薬・覚せい剤乱用センターによると、一昨年の覚せい剤の押収量は上半期だけで一トンを突破し、年間押収量で最多だった一九九六年の六百五十・八キロを大幅に上回ったといいます。一トンは四千万人分の乱用者をつくり出す量で、年間では八千万人分にもなる、このようにも聞きます。 県内の青少年の薬物乱用などの実態と青少年を薬物の乱用から守るために、ハイテク移動教室と言われるキャラバンカーが活動をしていると聞きますが、あわせて実情と対策について、
警察本部長にお尋ねをいたします。 量を押し上げているのは、若者の使用者です。一九九七年には、中学・高校生らが二百六十二人も検挙されたといいます。彼らが薬物に手を出した多くの動機は、ダイエットのため、おもしろ半分で、あるいは好奇心というものです。薬物が与える精神や肉体への障害について余りにも無知でございます。薬物は、一度始めるとやめられなくなるといいます。一回でも使用すると中枢神経が破壊され、脳や体はめちゃめちゃになると言われます。たとえやめられても、幻聴、幻覚、妄想などの精神障害に一生苦しむことになってしまう、このようにお聞きします。若者に薬物の恐ろしさをきちんと教えなければと思いますがいかがでしょうか。 また、うちの子に限ってと思っている親が大半、教師もうちの学校はそこまではいっていないよと思っているのが大部分と思います。そこで、一昨年に厚生省が中高生の全家庭に配布した、薬物乱用は、「ダメ。ゼッタイ。」という薬物乱用防止パンフが評価されたところです。
健康福祉部長に、薬物乱用に対する認識と県の状況、そしてその対応についてお聞かせ願いたい。 以上で私の質問を終わりますが、御答弁よろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。
○議長（石垣潔君） 高橋知事。
◎知事（高橋和雄君） 初めに、新世紀における県政の中の基本的な方針というのは何かというふうな趣旨のお尋ねでございます。特に、三期目にかける考え方というふうなことかと思います。新しい世紀というふうなことで、物から心へとか、あるいは教育的な面では優秀な大勢の人間を育てるというふうなことからむしろ社会に通用する人間を教育するというふうなことに移りつつあると、あるいはそういうことに力点を置いてやっていく必要があるんではないかと、こう私は考えます。 基本的な政策展開ということになりますと、具体的には発展計画の後期プロジェクトというふうなことで、十カ年の発展計画の後期の、中央において見直しをしたわけでございますが、その見直しの基本としていろいろな見方をされる場合がありますけれども、ややソフトに重点を置くというふうなことで美しい山形県づくりであるとかと、開かれた山形県づくりというふうなことと、活力のあるというふうなことで何にでも通用するようなまとめ方をしましたけれども、その基本たるものは物から人間を考えてのあるいはそれを通して山形県全体を考えての政策展開というふうにしていきたいと、こう思っておるところであります。 特に、教育面につきましても、教育の改革についてというふうなことで所見をも尋ねられましたんであわせてお答え申し上げますと、従来、教育ということになりますと、優秀な子供、次代の人間を育てるというふうなことが力点となって、みんな優秀になれというふうなことで、本人もですが先生やら家族もそういうふうにやってきたかなと、こう思っております。その結果、今、反省のいろいろの材料が出てきたかとこう思いますんでですね、本人の能力を社会に出てから大いに発揮できるような基本的な教育をやっていくことが重要かなと、こう思います。 現在、高等学校教育は、高校教育は、ほとんど一〇〇％高校教育を受けるというふうな状況下にあります。高校を出て社会に進出した際に、本当に社会のためになる、あるいは自分自身としても社会のためになって生きていけるというふうなものを、能力を備えていくことが重要かなと、こう思っております。非常にばらつきが見えるというふうな実態もありますから、繰り返し繰り返し高校教育までは基礎的な学力というふうなものを、能力というふうなものを教育していく必要があるんではないかとこう思いますし、そのための機会を行政としては整備していく、あるいは学校教育においてはそういうことを実現していくというふうなことが必要なんだろうと、こう思っております。 この程度では教育改革というふうなものには当たらないかもしれませんが、教育の理念とこうすれば、これまでのすぐれた人間をつくるというふうなことも重要ですけれども、それに偏らないというふうなことで、一般に社会生活を十分に続けていく能力とそれから社会に貢献できる能力というふうなことをまず基礎的に授けていくというふうなことが、今後、教育に望みたいとこう思って、教育委員会のいろいろな意思を実現するように努めていきたいと、こう思っているところであります。
○議長（石垣潔君） 武田
文化環境部長。
◎
文化環境部長（武田浩一君） 幼稚園と保育所の一元化の推進についてお答えいたします。 少子化に対応しました多様な子育て支援サービスを推進するためには、幼稚園と保育所の一元化が重要であります。県内におきましては、三川町におきます幼稚園と保育所の合築や、幼児教育・保育の向上のため十六市町で職員合同研修などが実施されております。さらに、幼稚園と保育所の一元化をより一層推進するためには、幼稚園における保育機能の充実を図ることが重要であります。このため、平成十三年度予算におきましては、幼稚園も保育所並みの機能を持てるよう、新たに午前七時三十分からの早朝預かりや夜七時までの預かり保育に対しての補助制度を設けたところでございます。このように大幅な拡充を図ることにしまして、幼稚園の保育機能の充実を図りたいというふうに考えている次第でございます。 県といたしましても、今後とも、幼稚園と保育所が一体となって幼児の子育て支援が図られるよう、関係部局で十分連携をとり合いながら、各種施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 日野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（日野雅夫君） 六点お尋ねがございました。 まず最初に、乳幼児医療給付制度でございます。 子育てするなら山形県ということを目指して、子育てしやすい環境の総合的推進ということを進めております。その一環に、経済的負担ということがございます。そういう観点に立ちまして、今般、乳幼児医療給付制度の対象をこれまでの満三歳未満から小学校入学前まで引き上げることにいたしたところでございます。所得制限につきましては、このたびこの制度が経済的負担の軽減ということを目指しているということから、本県では一定の所得額に達していない方々を対象とするということで、これまで所得制限を設けてまいりました。所得制限につきましてはどうあるべきか、いかにすべきか、また、その金額をどのようにすべきかについては、さまざまな考え方があるというふうに思っております。その一方、今回、対象年齢を引き上げるに際しましては、市町村に新たな財政負担をお願いして実施に移されるということがございます。 したがいまして、乳幼児医療給付制度につきましては、このたびの対象年齢引き上げを、まず
県内市町村において円滑に実施していただくことが重要であるというふうに思っております。所得制限のあり方については、その後の課題として市町村の意見もお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 二点目でございますけれども、出産育児一時金制度等についてということでございます。 出産等にかかる費用につきましては、分娩が休日や夜間等の場合により多少異なりますが、通常、御指摘のような費用負担になっております。これに対しまして、医療保険から支給される出産育児一時金は、国民健康保険の場合で三十万から三十五万円となっております。また、妊婦の健康診査については保険対象外となっておりますが、一部公費負担制度が設けられております。 昨年末でありますけれども、出産育児一時金の支給が見込まれる世帯主を対象に、出産費貸付事業ということでこの事業を各保険者において実施するようにということで国から通知が出されております。国民健康保険の保険者である各市町村において、来年度からの実施ということで準備を進めておりまして、三十以上の市町村でこの四月から実施するとうかがっております。 議員御提案の妊娠から出産までの費用負担の軽減対策につきましては、子育て支援全体における位置づけやら市町村と県の役割分担ということも含めて、今後の課題として検討して進めていきたいと思っております。 続きまして、肺がんの早期発見対策ということでございます。 御指摘のありました家庭の主婦や退職後に家庭におられる方々、自営業の方、農家の方など、職域保健の対象とならない方々に対する集団検診につきましては、市町村が実施主体ということで、老人保健事業等により実施されているという状況でございます。現在、県内全市町村で循環器検診を中心とする基本検診のほか、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がんの検診が受診できる体制が整備されております。 受診状況でございますけれども、平成十年度における受診率を申し上げますと、基本検診で六〇・二％、胃がん検診で三八・九％、肺がん検診で三五・四％、大腸がん検診で三六・五％、乳がん検診で二七・九％という受診率となっております。全国的に見ますと、胃がん・大腸がん・乳がんの三つのがんの検診においては全国第一位となっております。また、基本検診においては全国第二位であります。肺がん検診においては全国十五位ということでございますけれども、これも上位にあるという状況にございます。 県としましては、今後とも集団検診が的確に実施されるよう、市町村や検診機関への支援や指導を行ってまいりたいと考えております。 続いて、ヘリカルＣＴの導入ということでございます。 現在、県内には、病院等を中心として四十数台のヘリカルＣＴが導入されているということをお聞きしております。このヘリカルＣＴを使って肺がん集団検診をする例は県内にはありませんけれども、議員が仰せのように、ほかの県では試行的に導入されているということがあります。長野県とか千葉県で試行的に導入されておりまして、肺がんの早期発見に効果を上げているというふうにお聞きしております。ただ、課題として、エックス線被曝量に係る疫学的評価が確立されていないこと、画像読影のための医師の確保、精密検査の受け入れ施設の整備、高額な検査料の個人負担などが上げられております。こういった課題もございますので、今後さらに他県における試行的導入の状況を調査・研究しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 続いて、臍帯血移植の
取り組み状況でございます。 臍帯血移植は、白血病など血液難病の治療法として骨髄移植に加えて実用化されつつございます。お話のありましたように、平成十一年度には全国八地区の臍帯血バンクが参加して日本さい帯血バンク
ネットワークが発足し、統一した基準による臍帯血の保存と情報の全国一元管理を行う体制を整備しております。東北地域では、昨年、国立仙台病院と東北大学医学部附属病院を採取施設とする宮城臍帯血バンクが発足いたしまして、現在、
ネットワークへの加入手続を進めていると聞いております。県内には、採取・保存を行う施設はありませんが、山形大学医学部附属病院が移植施設ということで
ネットワークに登録されております。患者に適合する臍帯血を全国のバンクから搬送し移植することが県内で可能になっております。 国におきましては、
ネットワークを中心に平成十五年度を目途として二万個程度の臍帯血を保存整備し、希望する方の九割以上に提供できる体制を目指しているということでございます。また、それとともに、より安全な保存と提供を行うため、採取・保存方法の標準化などの検討を行っていくと聞いております。県といたしましては、臍帯血移植に関する全国の状況に関心を払いながら、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、薬物乱用防止の
取り組み状況についてでございます。 近年、青少年への薬物乱用の浸透傾向が見られることは大変憂慮すべきことであり、青少年の健全育成の観点からも、薬物乱用防止に関する指導の充実強化は重要課題の一つとして認識しております。薬物乱用を防止するための対策といたしましては、事犯の取り締まりと並んで未然防止のための啓発が重要であります。関係機関、関係部局及び関係団体で構成する山形県薬物乱用対策推進本部を設置いたしまして、相互の情報交換や連絡調整を行いながら、それぞれの活動を展開しているという状況にございます。 県内での薬物乱用への取り組みといたしましては、街頭キャンペーンでありますとか国連支援募金の実施のほか、中・高校生やその家庭への薬物乱用防止パンフレット、「ダメ。ゼッタイ。」というパンフレットでございますけれども、そのパンフレットの配布、さらには、すべての中学校、高等学校及び一部の小学校での薬物乱用防止教室の開催、薬物乱用防止指導員による企業や学校での地域活動など、特に青少年を対象とした啓発活動を重点的に行っております。 県といたしましても、今後とも県民の意識醸成に向けた啓発活動に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 木村教育長。
◎教育長（木村宰君） 教育に関しまして、基本的なことから非常に具体的なところまで四点お尋ねでございます。順にお答えします。 まず初めに、教育の目的とは何かというのはやや抽象的な答えになります。 教育は、先人が築いてきた知恵や文化を伝承するとともに、新しい知識を獲得し時代の変化に対応できる能力をはぐくむことを目的とする営みであるというふうにまず一般的に言えると思いますが、もっと端的に言うならば、一人一人の個性や可能性を伸ばしてやりましょうと、つまりは人格の完成だと、こういうふうなことでございます。 この人格の完成の中には、一人一人のそういう自己実現を目指す能力という個人としての向上を願う側面と、もう一つ集団の一員としてきちんとした振る舞いができるかと、こういうふうな力、いわば集団の中での役割を果たす公的な側面との両方があって、この二つのバランスを心の中に培っていくということが私は教育の目指す基本であろうと、こういうふうに思います。そして、そうすることが社会に出ていった場合に社会に貢献できるすぐれた社会の形成者になると、こういうふうに私は思うわけでありますので、こういうふうな基本を軸にしながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えます。 二番目、開かれた学校の推進についてでございます。 現在の抱えている課題を見ますと、学校の努力だけではなかなか解決できないという問題の方がむしろ多くなってきているというのが実態じゃないかと思います。しかし、学校は、これらの課題を保護者や地域の方々と共有するとともに、地域の教育力の拠点となるよう努めていくことが重要であるとも私は考えております。このため、学校は、教育の目標や教育計画はもちろんのこと、日ごろの授業や学校行事などの様子を常に公開し、加えて、その結果に対する評価なども保護者や地域の方々に説明し、場合によっては参加を求めて理解と協力を得るようにしていくことが必要だろうと、こういうふうに考えます。 県教育委員会といたしましても、このような趣旨に基づく先導的な取り組みとしまして、地域の学校づくり推進事業というのをやっていますが、それを中核にしながら、引き続き学校の公開性という方向で推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。 三番目、四番目は読書にかかわる問題でございます。読書運動に対する支援をということでございます。 学校における朝の読書運動は、児童・生徒がそれぞれ好みの本を持ち寄って、授業が始まる前の時間に静かに読むというそういうふうなものでございますが、既に県内ほとんどの小・中学校でもそういう取り組みが今行われているように聞いておりまして、読書の習慣が身についたりあるいは集中力が増すなどというようなそういう成果も見えているようでございます。 それから、主に幼児を対象にしたやさしく童話や民話や物語などを読んで聞かせる読み聞かせ運動というものも、主として民間のボランティアの方々によって、そのほとんどが学校とか公民館とか市町村の図書館とかあるいは人によっては自宅を開放して行われておりますが、こういうボランティアの方々への支援の方策としては、県立図書館や学校の蔵書とかあるいは場所の提供などこれまで以上にできるように、積極的に支援していく方向を考えなければならないだろうなというふうに思っているところでございます。 それから、県立図書館には、平成十三年度からインターネットの蔵書検索システムを導入いたします。現在、準備を進めているところでありますが、インターネットを通していろいろな情報提供ができるようになるだろうと思っております。 最後でありますが、学校図書館司書の配置についてでございます。 現在、市町村で専任職員の数は、十二年度の調査によりますと、そういう専任職員を導入しているのは、十一市町村で五十四名というふうに把握しているところでありますが、それ以外にも専任でなくて兼任とか、あるいは非常勤・パートでの対応とか、あるいはボランティアによる協力なども相当あるやに聞いておりますので、実際に何らかの形でこの業務に従事している人の数はもっともっと多いんだろうというふうに思っておりますが、正確な数はつかんでおりません。学校図書館の充実は、児童・生徒の主体的な活動の推進とか豊かな心の醸成にとって極めて大切なものであり、特に新設の、新しく設けられます総合的学習の時間などにおける活用なども含めて大きな課題があるというふうに認識しております。職員の配置については、市町村にお願いする形になりますけれども、いろいろ職員配置の可能性を探ったり、いろんな工夫を施したりしてその充実に努めていくように働きかけてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 殿川
警察本部長。
◎
警察本部長（殿川一郎君） 県内における青少年の薬物乱用の実態と対策についてお答え申し上げます。 昨年、県内におきまして、薬物乱用で検挙補導した少年は、覚せい剤乱用で二人、シンナー等の乱用で二十七人の合計二十九人となっております。このうち、覚せい剤乱用少年は、例年と比較しまして四人減少しておりますが、検挙された二人は、現役の女子高校生を含む十五歳の女子少年ということでございます。検挙数は必ずしも多くはないわけでありますが、この種事案の性格から見まして、本県におきましても全国的な傾向と同様、少年への覚せい剤等の蔓延、低年齢層への拡散というものが懸念せざるを得ないところであります。 こうした点から、警察といたしましては、今後とも日常的な情報収集活動による取り締まりを強化し、また、薬物乱用少年の早期発見補導活動を展開するとともに、中学・高校における薬物乱用防止教室の開催、少年補導協助員などの少年警察ボランティアと共同した街頭キャンペーンなどによる広報啓発活動などを推進してまいることとしております。 また、昨年、薬物乱用防止広報車を導入いたしましたが、これまで延べ六十一回、九千二百八十七人を対象に県内の各学校や街頭で広報啓発活動を展開しているところでありますが、これにつきましても、今後とも効果的な運用に努めるなどして少年による薬物乱用の未然防止対策を一層積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 十五番寒河江政好君。
◆１５番（寒河江政好君） どうも大変親切な御答弁ありがとうございました。 一点だけなんですけれども、先ほどの肺がんの検診なんですけれども、エックス線撮影で発見した段階ではほとんど手おくれなんだそうですね、肺に関しては。それでこのヘリカルＣＴが最近大変重要だと、このように注目されておる。ところが、今の検診の状況ですとやはり大変お金がかかると、それでまあいいんじゃないかということであきらめていると。ところが、私の友人がこの前、いや心配だからというんで、ほんのわずかなやつですけれども調べてもらった。そうしましたら見つかったんですね。結局早かったものですから手術してそして延命することができたということで、そういう体験を通じて、ぜひこういったものを訴えてほしいと、そういう県民の声があったものですからきょう私お聞きしたんです。 ですから、ぜひ新しい中央病院には、今度発見してもそれを受け入れる施設、その設備がしっかりしていないとやはり追いついていかないということもあるそうです。そんなこともありますので、ぜひ前向きに御検討お願いしたいと、この点を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石垣潔君） この場合、休憩いたします。 午後一時再開いたします。 午後零時一分 休憩 午後一時一分 開議
○議長（石垣潔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑及び質問を続行いたします。 二十三番青柳忠君。
◆２３番（青柳忠君） きょうもまた雪であります。近年にない豪雪により甚大な被害をこうむった皆さんにお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興がなされますことを念願するものであります。 また、今般の知事選挙におきまして、三期目の当選を果たされました知事に心からお祝いを申し上げたいと思います。 同時にまた、金澤議員に対してもお祝いを申し上げたいと、こう思います。 さて、いよいよ春三月、二十一世紀という新たな世紀の幕あけの今期定例会における一般質問、私が最後になりました。重複を避けるためにそっちを削ったりこっちを足したりしているうちに内容が乏しくなってしまったような気がいたしますけれども、当局の誠意ある御答弁をお願いしたいと、こう思います。 激動の二十世紀が終わりを告げ、いよいよ新世紀がスタートしたわけでありますが、世紀が変わったからといって我々の生活や暮らしが突然変わるということはありません。しかし、これまで我が国の発展を支えてきたさまざまな社会のシステムそのものが見直しを迫られているのではないかと思うのであります。少子・高齢化や価値観の多様化、経済や社会の一層の国際化、ＩＴ革命、環境問題、教育問題、そして地方分権などにより、暮らしを大きく変えていくあるいは変えていくかもしれない出来事に直面しているのではないかと思うのであります。 そこで、二十一世紀の県政運営に向けて、県政三期目の抱負と課題について知事にお伺いいたします。 高橋県政二期八年間は、
県立中央病院の移転新築、
公立置賜総合病院の新築、山形新幹線の延伸開業、公設民営方式の四年制大学の整備など、県内各地で大型事業を展開するとともに、国の経済対策と相まって県内経済を下支えしてきたものの、急速に財政悪化が進み、県債残高は一兆円に迫っております。一方で、県外資本工場の相次ぐ撤退・縮小の動きのほか、中心市街地の空洞化、また農家は生産者価格の低迷や後継者難が深刻化しております。財政難により財政出動による景気対策がとれない中、経済活性化に向けた政策の見直しが求められているのではないでしょうか。また、四月から始まる総合支庁を軌道に乗せ、いかに行政の効率化と歳出の圧縮に結びつけられるかが大きな課題だと思われます。 二十一世紀のスタートを高橋知事に託した県民の負託に全力でこたえてほしいと願うものであります。また、知事は三期目のスタートに際し、これまで以上に県民との信頼関係に立った県政、顔の見える県政を目指していくことを望むものであります。知事は先般、先駆的取り組みを山形から発信し、地方の実力を中央に見せつける大胆な発想の転換が重要だとお述べになりましたが、格調の高い発言に敬意を表します。 なお、新たな発想の施策の成果は、職員の意識改革にもかかっており、これをどう進めていくかが重要でないかと思うのであります。情報公開、説明責任、政策評価などの行政手法はまさに県民参加型の行政への転換を求めているものであります。 知事の三期目の抱負、課題、そして行財政改革の推進に向けた決意をいま一度お聞かせいただきたいと存じます。 次に、道州制に対する知事の所見についてであります。 地方分権そして市町村合併が進めば、その基礎的自治体である市町村の役割がますます重要になってくると思われます。これに伴って、県の任務も重く、特に隣県との調整等広域連携がより増大し、当然、道州制への移動が見えてくるのではないでしょうか。岩手県の増田知事は、これまで各県ごとの施策を展開してきたが、行財政の効率化を厳しく求められる今後は、東北全体を視野に入れた広域連携が必要ではないかと発言しております。これに宮城県知事は賛意を表明しましたが、本県高橋知事の所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地方分権を踏まえた基本政策の条例化についてお伺いいたします。 地方分権を一層促進するためには、全国一律の行政方法から脱却し、地域の実情に合った個性のある県政が求められております。例えば、都市計画法の改正により独自の
まちづくりが可能となった現在、個性ある
まちづくりを円滑に進める基本理念や関係者の合意形成などの手法を体系的に定める必要があると思うのであります。環境基本条例はまさに地方分権を踏まえた基本政策の条例化であり、今、検討しようとしている農業・農村振興条例、男女共同参画の条例も同様であり、各分野の基本政策についてを条例化することが行政の透明化となり、県民にとってよりわかりやすい県政と評価されるのではないかと思うのであります。私が前に提言した自治基本条例はまさにその中枢であると思うのでありますが、知事のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、財政問題、特に県債の活用状況についてであります。 十三年度予算に関する評価については、これまで何人もの方が発言されておりますが、高橋知事のカラーが鮮明に打ち出された予算であると感じたところであります。県勢の持続的発展のための財政健全化の推進とともに、暮らしやすく豊かな県づくりのために新たなしかも非常に重要な施策、本県の中長期的な課題も明らかにしたものであると思います。ただ心配なのは、県債残高が増加していることであります。もちろん、借りたものを返すことは当たり前のことでありますが、その財源をいかに確保していくか、公債費が増加し財政がますます硬直化してしまうのではないかということであります。特に、この県債残高の増加をもたらしたのは、国の経済対策に対応した投資の増加でありました。経済対策に関する補正では、しばしば執行部から財源は有利な起債を使ったということを聞いてきました。有利な起債というのは、後年度、その償還に当たり交付税措置のあるものだということであります。つまり、県が独自の財源で返済しなければならない額は約一兆円という見た目の額に比較して少ないのではないかということであります。 そこで、十二年度末における県債残高に占める交付税算入の割合はどのようになっているのか、また、十三年度予算における交付税措置のある起債の活用状況はどうなっているのか、総務部長にお伺いいたします。 次に、新総合発展計画後期主要プロジェクトの推進についてであります。 新総合発展計画後期主要プロジェクトが昨年十月に策定され、「美しい山形へ」「豊かな山形へ」「開かれた山形へ」という新しい目標のもとに、二十一世紀初頭の県づくりを進める十のプロジェクトが提言されたわけです。現在の県の財政状況についてはお聞きしておりまするが、二十一世紀の本県発展の基盤となるものであり、今後五年間の県土づくりは計画どおりにぜひ実施してほしいと願っているものであります。単なる絵にかいたもちにならないよう期待しているところであります。 そこで、十三年度においてどのようなプロジェクトが予算化され、実現されようとしているのか、また今後五年間においてどう実現していこうとしているのか、これも
企画調整部長にお尋ねをいたします。 景気の現状と雇用対策、特に県内企業経営の現状についてお伺いをいたします。 一月二十九日開催の日銀支店長会議において、報道されたところによりますと景気の持ち直しのテンポが鈍化しているとのことであります。これは、アメリカの十月から十二月の実質国内総生産成長率が一・一％と五年ぶりの低い成長率であり、また、公定歩合の引き下げが影響されています。世界経済の牽引車であるアメリカ経済の鈍化は、日本経済にも大きな影響をもたらしているわけです。県内においても、米沢、南陽、東根等の大手企業の撤退・規模縮小が見受けられます。また、倒産件数も前年度より増加する等、県内企業の経営状況が心配されます。現状、今後の見通し及び健全経営に向けた支援についてもお尋ねいたします。 次に、誘致企業の撤退と雇用対策についてであります。 誘致大手企業の撤退・規模縮小のための失業者が発生しております。国の発表によりますと、二〇〇一年一月には、完全失業率が四・九％、有効求人倍率が〇・六五倍と発表されています。また、今年、県内スキー場も利用客が落ち込んでいるようです。東根にある県も出資しているジャングル・ジャングルも、今年は雪が多いのに利用客が減っているとのことです。特に、今年は豪雪などの影響で県内スキー場は総じて苦戦していると聞いています。本県の重要な観光資源であり、グリーン・ツーリズムにも大きな役割を果たしているスキー場について、県はどのように指導・支援をするのかお尋ねいたします。 また、企業の撤退・規模縮小に伴う失業者の救済をどう考えておられるのか、再就職に向けたハローワーク等官民協力のもと努力すべきと考えます。むろん、年齢、技術、技能等の個人差があるため、スムーズには進まない問題もあることは承知しておりますが、再就職に向けたあっせんの努力、社会人のための教育施設、職業再教育の支援制度の充実等を築くことこそ大事な課題と考えますが、部長の考えをお聞かせください。 新規創業と産学官連携についてであります。 県内経済の活性化を図るためには、新規創業、既存企業の新分野進出が重要であります。とりわけ、情報関連、環境関連、バイオ関連産業が有望と言われていますが、新商品を開発するため、産業分野を超えた連携も重要であり、できれば県内で生産する農産物や県内企業が得意とする技術を活用してほしいものであります。昨年九月には、産学官連携やまがた
ネットワーク、プラットホームやまがた連絡協議会が設立、産学連携開発研究推進センターが霞城セントラルにオープンしたことは、時宜を得た施策と評価しています。産学官連携を実践し、共同研究を支援していこうとする姿勢を評価し期待する立場から、現在の活動状況、将来展望についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、農業問題についてであります。 新農業県山形に対する知事の所見についてであります。 知事は、このたびの知事選で、公約の大きな柱の一つとして農業問題に先駆的に取り組むことを県民に表明しました。知事のこの発言には、多くの農家はこれまでにない期待を持っております。農業に携わる者の一人として、大きな感銘を私も覚えた次第であります。 私は、機会あるごとに議会の質問の中で農家の本当の実情を訴え、他県にない本県独自の大胆な発想の新たな農業施策について議論をさせていただきました、また提言もさせていただきました。平成八年二月議会の一般質問においては、農業振興計画策定の必要性を訴え、また行政と農業団体が一体となって流通販売戦略を行う農産物マーケティング推進機構の創設を提言し、平成九年の予算特別委員会においては、農業・農村振興に関する条例化を、さらには毎年のように減反で元気をなくしている農業の復興に向けた抜本的な水田農業対策の必要性など、農家の方々のいろいろな意見を踏まえながら提言してきたところであります。これらの提言が一つ一つ実現し、または実現しつつあることは、当局並びに関係者の御努力のたまものであり、敬意と感謝を申し上げたいと思うところであります。 一方、そうした中にあって、今日の農業の実態は農産物価格が市場競争の中で常に下落の一途をたどってきており、農家の方々、そして農業団体も相当の努力をしておりますが、安い価格で集中的に輸入される農作物の前には、国内の農作物はどうにもならない状況まで追い込まれてきているのが実情であります。ここに来て、政府も新たな所得安定対策を模索してきているようでありますが、知事の水田の畑地化に向けた基盤整備費を農家負担ゼロにする予算化を決断した英断には、敬意を表するものであります。まさに政治家としての知事のリーダーシップであると高く評価するものであります。しかし、実際、農家にしてみますとその中身が全然見えてこないと言っています。せっかくのこの提案、政策が、農家はいまだ理解しがたく、一日も早く具体的に示してほしいと言っています。 こうした中で、今般の所信で高らかに表明しました新農業県山形について、その目指す理念や基本姿勢は何か、さらなる施策の展開をどう考えているのか、これもお伺いいたしたいと思います。 野菜輸入の急増による本県野菜への影響と対策についてに移ります。 我が国の食料品の輸入は年々拡大しており、一九九九年には五兆三十五億円に上り、我が国の輸入総額の一四・三％を占めております。近年、東南アジア各国では、経済危機からの脱却を目指して、日本のスーパーなどの援助のもとに日本への輸出を前提とした農業振興の戦略を打ち立ててきております。特に、韓国からは野菜やミニトマト、中国からはシイタケなど、輸出団地と呼ばれる一大生鮮野菜の産地が誕生してきており、我が国の生産者にとってこれまでにない脅威となってきております。さらには、中国大連では、日本人の技術指導のもと、果樹の栽培面積が急速に拡大して、間もなく中国より大量のサクランボ、桃、リンゴなどが輸入されるときが来るのではないかと懸念するものであります。今年のラ・フランスは前年比で一四〇％の生産増でした。その結果、価格も安く売れ残りもあったのです。このように、容易でない農業の現状を思うとき、こうした輸入攻勢によって、我が国のそして本県での農業生産は一層苦境に立たされるのではないかと深刻に思わざるを得ないのであります。 近年の生鮮野菜の輸入実態はどのようになっているのか、また、本県野菜への影響が生産面、価格面でどうなるのか、それらに対する対策はどう考えているのかもあわせてお聞きいたします。 さらに、ＷＴＯ協定に基づく緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードの発動を政府に求める必要があるのではないかと思うのですが、
農林水産部長の見解をお尋ねいたします。 次に、豪雪による農業被害の実態と対策についてであります。 このことについては、さきに木村議員、小屋議員から質問がありましたが、私からも質問させていただきたいと思います。 一月の段階で県は十一億円の被害と言っていましたが、その後被害額が増大して四十四億一千万円と報告しています。このうち、東根の被害額は現段階で二十四億円にも達し、県全体の五〇％を超す状況になっております。これが雪解けとともに、果樹の幹折れなどが出てきますので、さらにふえるものと考えられます。最終的には、県全体で今年の雪による農業被害はどのくらいになると想定されるのか、まずお伺いしたいと思います。 また、これら農業被害の対応策として、前段の質問に対する答えは自然災害に適用する農林漁業天災対策資金を使った低金利資金で災害に遭われた方々を支援するとのことであります。被害に遭われた状況によっても違うでしょうが、一戸の上限額、その金利は幾らなのか、さらに据置期間、返済の方法等、今回考えておられる天災融資の中身はどのような内容のものか、この機会にお聞きをいたします。 なぜこの質問をするかといえば、実は、東根市農協は一月の初めの段階で豪雪対策本部を設置し、被害の状況を把握、さらに復旧に向けた対応として低利の災害対策資金の融資を決定しております。金利一・五％、三年据え置き、貸付限度額上限を五百万円として十年間で返済ということで農家に通知いたしました。現在では、中央会、経済連など各連合会でも被害対策を講じております。しかし、今のところ当農協では大きな額の申し込みはない現状であります。 なぜか。一つは雨よけハウス、加温ハウス等の建設のために融資を目いっぱい受けており、加えて借金をしても返すことができるのか自信を持てないからであります。また、農業者自体高齢化しており、後年度における負担に耐えられるかと心配するからであります。もう一つ、今、農協そして連合会の低利融資支援に加えて、県や市ではどのくらい利子補給を含めて対応をしていただけるのか、これを見てからという方もかなりあるからであります。 今議会の質問で、被害農家が心配している補助事業で施設したものが被害に遭った場合すぐに復旧するように言われるのではないか、さらにすぐに返済を求められるのではないかとのことについては、先日、細野部長よりお答えがあり、農家はほっとするのではないかと思います。しかし、高速道路関連事業や園芸銘柄事業で施設したものの中で、被害に遭われた方々もかなりあります。補助事業での施設被害にさらに補助は出ないことは当然ですが、融資については認めてほしいとの要望がありますので、この点を確認してから申し込む者も出てくるのではないかと思われます。 そこで確認しますが、補助を受けて施設整備をして被害を受けた方でも融資を受けられるのかどうか、また、農協系統の融資に対して利子補給があるのかどうか、説明をしていただきたいと思います。 いよいよ剪定の時期となりました。しかし、サクランボハウスの倒壊、ラ・フランスの棚の倒壊、さらにブドウ棚の倒壊等の惨状を見て剪定作業どころではなく、ただ茫然としている農家もかなり多くあるのです。一日も早く復旧できるような施策を明示していかなければならないと考えます。早急に対応しないと、復旧を放棄する農家がかなり出てきます。それは、倒壊したハウスの撤去費用、パイプは産業廃棄物扱いとなるためその処分費用、幹まで折れた樹木の処理、さらに改植する場合の苗木代、そして新しく建てかえる施設の費用等は大変な農家負担になります。総合的な支援等を明らかにすることが大事だと考えます。それを実行してこそ果樹王国山形、そして全国に誇れる農業、日本一のサクランボ、ラ・フランスの産地を守ることができるのではないでしょうか。 知事が申しているように、今、農業は元気を失っております。このときこそ農家に元気が出る方策をとっていかなければなりません。県もこのことを踏まえ、一日も早く具体策を示していただくことを重ねてお願いをするものであります。 次に、今、新聞・テレビ等で有明海のノリの養殖被害について報道されていますが、これには国は全面的な支援をするよう準備をしていると言われております。本県の雪害による被害額は四十四億円を超し、雪解けとともにますますふえていくことと思われます。当然、激甚災害の適用があってしかるべきと農家は必死に訴えています。これも含めて、
農林水産部長より御答弁願います。 次に、社会基盤の整備について、特に仙山線の高速化と路線の延伸について申し上げます。 私は、前々から仙台百万都市との交流の必要性を訴え、それに必要な交通網の整備、特に国道四十八号の地域高規格道路の実現を訴えてきました。近年宮城県との交流は活発化し、県の報告によれば平成四年の一千四百万人の交流人口に対し、平成九年には三千三百万人と大幅にふえてきており、新たな都市圏として形成させることが二十一世紀における本県発展の大きな起爆剤になるのではないかと思うのであります。そうした意味からも、道路網の整備とともに、大内孝一先生が主張されています仙山線の高速化・複線化とあわせ、仙山線を平成十八年にも予定されている仙台
空港アクセス鉄道と結ぶとともに、山形
空港の新たな機能分担による利活用策を考えた場合、山形
空港、さくらんぼ東根駅まで路線を延伸するなどの機能強化について、ぜひとも検討すべき重要な課題であると思うのであります。県としての具体的な検討状況と今後の取り組みについて、
企画調整部長にお尋ねをいたします。 山形・東京便の複数便化等に向けた取り組みについてであります。 山形・東京便については、平成十一年六月以来夕方の一便のみとなり、非常に不便な状況となっております。私もたびたび上京する機会がありますので、今までは航空機を利用していたのでありますが、朝の便がないためやむなく鉄道を利用している状況であります。また、東根大森工業団地や山形臨空工業団地に立地している企業においては、本社が東京にある企業が多く、山形・東京便は欠かせないものになっておりますが、一便になって以来非常に不便な思いをしており、企業活動に支障が出かねないという声も聞こえてきております。 このようなことから、県においては、昨年一年間、全日空から複数便化のための目安として示された年間利用率七〇％の達成を目標に、山形
空港利用拡大推進協議会とともにさまざまな運動を展開してきましたが、実績は六一％と目標には届かず、この結果、先ごろ発表されたダイヤでは現行どおり夕方の一便となったわけであります。しかしながら、山形・東京便の複数化は私ども
空港周辺地域の企業や住民はもとより、広く県民の強い願いであり、大型機による複数便化が難しいのであれば小型機の活用も検討していく必要があると考えられます。 昨年秋、議会運営委員会の県外視察があった際、仙台
空港から関西国際
空港までフェアリンク社の五十人乗り小型機に乗ったところでありますが、実に快適でした。ぜひこうした性能のすぐれた小型機の導入を図っていただきたいのですが、現在の検討状況と今後の見通しについて、
企画調整部長にお伺いします。 また、山形
空港に行ってみますと元気がなくなっています。以前、福岡便がありましたが、その復活は望めないのでしょうか。また、富山便や台湾便などの話がありましたが、その後どうなっているのか、今後運動を展開していく必要があると思うのですが、お考えをあわせてお伺いいたします。 山形
空港滑走路延長と事業評価調査についてであります。 これは最後になりますが、県では来年度予算で山形
空港滑走路延長計画と事業評価調査を行うこととしていますが、この調査結果はいつごろまとまるのか、またその結果と滑走路延長はどう関係していくのか土木部長にお伺いをいたしまして、登壇での質問を終わります。
○議長（石垣潔君） 高橋知事。
◎知事（高橋和雄君） 二十一世紀の県政運営についての御質問でございます。 二十世紀から二十一世紀にというふうな大きな歴史的節目には、二十世紀の反省とそれから二十一世紀にかける期待・希望というふうなものがありますので、恐らく歴史的には大きな変化が出てくるのではないのかなと、こう思います。そして今、二十一世紀の初頭に当たって、我々も山形県の姿というふうなものを多彩に計画をいたします。全国的にあるいは世界的にもそういうふうなことになるだろうというふうなことを予測しますと、その辺についても大きな関心を持って県政運営をしていく必要があるだろうと、こう思っております。 私は、かねてから自立というふうなことで地方自治体、地方分権というふうなことを考えながら、山形県としての二十一世紀を県民それぞれが描く構想をできるだけ実現するようにというふうな、実現できるようにというふうなことを基本にいたしまして、いろいろの計画をつくっているわけであります。その計画というのは、発展計画に集約されていいとこう思いますが、御承知のように発展計画については、美しい豊かな開かれた山形県づくりというふうなことを考えますと、いろいろの課題が出てくると思います。その各論についてはまた後ほどにいたしますが、既にそういった見直しが二十一世紀に向けてなされておるところであります。 そしてまた、目下の社会情勢を考えますと少子化が著しく進んでいるというふうなことやら、あるいは世界的な規模で環境問題が議論されるというふうなことで、我が日本についても山形県においても環境問題を重視して今後政策を進めていく必要があるだろうと、こう思います。また、豊かな県政というふうなことを考えますと、産業の振興、それもＩＴ革命と言われるような時代にふさわしい産業の振興が図られなければならないと、こう思います。その中で、特に農業問題については、山形県とすればこれまでも自他ともに農業県とこういうふうに言うてきたわけでございますが、そういった技術やらあるいはノウハウがあるうちにぜひ元気のある農業政策を進めて確立していく必要があるだろうと、こう思います。 御指摘のように、今、日本は、水稲については減反政策がとられて以来三十年になってきております。その三十年間、毎年減反というふうな後ろ向きの政策と、そしてまた三割の減反についてはやや効率の悪い農家経営がされているのではないかとこう思われますので、こういったことに注意しながら、二十一世紀において基本的な農業産業を健全にしていきたいと、こう思っております。そのほか、もちろん二次産業三次産業についても力を入れていく必要があろうかと、こう思っております。 そういったところで、県政の課題とこう言われれば、自立できるような山形県づくりというふうなことを目指して、あらゆる面で努力していく必要があろうと思っております。財政的には非常に厳しい状況にあるわけですが、行財政改革を果敢に行いながら、現在のいろいろの制度の中で自立を実現していきたいと、こう思っております。 第二番目に、広域連携あるいは道州制というふうなことについてのお尋ねでございます。 広域連携というのは、お互いに広域で事業を展開していくことが非常に有利であるというふうなことについては、広域連携を随時進めていく必要があるだろうと、こう思います。一つの試みとして山形県、福島県それから新潟県というふうなことで三県のいろいろの連携を考えた場合に、試験場において農業試験場であるとか工業試験場であるとか、そういった試験研究問題で提携できると、何かできそうだと、こういうふうなことで一、二の検討をして実行してきた経緯があります。このように、広域連携についてはできるものはこれを実現していく必要があるだろうとこう思いますし、また、その延長線で考えられる道州制とこういうものについては、相当に社会情勢が熟してきて、そんなふうな時代が来れば道州制というふうなことが考えられるのではないかと、こう思います。 現在のようなところでは、首都圏においては石原東京都知事が、周辺の県においてディーゼル自動車の乗り入れ規制なんていうことについては、首都圏というふうなことでいろいろ方策が立てられるのではないかというふうなことで、一部広域連携というふうなことについて歓迎の意思を示されましたが、そういった連携は考えられ、また非常に人口の稠密なところではだんだん広域の制度が考えられるような客観情勢があるいは出てくるのではないかとこう思われますが、目下の段階で、全国的に道州制というふうなものがどういう性質のもので、自治体であるのか国の機関であるのか、あるいは自治の連合の組織であるのかというふうなことで定まらない面がまだまだあるんではないかと、こう思いますので、今後の研究課題になるんだろうと、こう考えております。 第三番目の地方分権についての基本条例の制定につきましては、これにつきましてもなかなか地方分権という大きなテーマになりますと憲法の問題もありますし、あるいはこの中で盛るべき事項というふうなものをどんなふうな実際意味のある条項が盛られるのかというふうなことについては、いろいろ研究してやるべき課題かなと、こう思っております。難しい課題かなと、こう思いますが、せっかくの御提案であります、そしてこれまでも若干研究を重ねてまいりましたが、今後とも検討をしてまいりたいと、研究してまいりたいと、こう思います。 最後に、四番目には農業問題についてであります。 一つにはいわゆる減反について、三割減反、現在県ではほとんど三割減反と言うていいぐらいの高い率で減反をしております。反面、その減反分についての農業生産が上がっているかというふうなことについては相当に上がっていないと、こういうふうに言わざるを得ないような現状であります。そういった現状にかんがみて、計画された七割の水田についてはきちんと生産できると、計画的に生産できるということと、残りの減反対象になった面積については、農業経営の中で健全な農業経営とあるいは農家経営から見ても採算性の上がる経営というふうなことを考えていく必要があるだろうと、こう思っております。 いずれにいたしましても、現在の土地利用型の農業については、きちんとした計画を持って生産に臨めるという態勢をつくっていくことが非常に重要であるとこう思いまして、これを推進していきたいと思います。 それで残り三割の畑作物についてどうやっていくかというようなことについては、いろいろこれからの研究課題がありますが、一つには大きな問題として価格安定問題があるかなと、こう思います。これも一定の収量・収穫を上げるまでの間、いろいろの変遷・変動があろうかとこう思いますが、その点についての安定対策は講じていく必要があるだろうと、こう思っております。 三番目に農産物の流通体制なんですが、農業県と言われながら米だけが生産県であって、野菜を初めその他のものについては必ずしも消費地と消費者にきちんとした供給をやっているかどうかということになると、まだまだそうではない面があります。そういう点で、県産の農作物についての流通体制というふうなものを域内で不足を来さないようにというふうな観点からも、流通体制の整備というふうなことが非常に重要であろうと、こう思っております。生産者やら農業団体と十分話し合いをしながら、そういった農業農政の確立を目指してまいりたいと、こう思います。 以上です。
○議長（石垣潔君） 宮内総務部長。
◎総務部長（宮内豊君） 県債の元利償還時に交付税措置を伴ういわゆる有利な起債につきましては、従来からその活用を図ってきておるところであります。このたび御議決いただきました平成十二年度二月補正予算におきましても、県債の発行について、より交付税措置率の高いものに振りかえるなど、将来の財政負担の軽減の観点を踏まえて財政運営を行っているところでございます。 御質問のありました十二年度末における県債残高に対する交付税算入の割合は、五五％程度と見込んでおります。また、十三年度予算におきましても有利な起債をできるだけ活用することとしておりまして、新規に発行する県債の元利償還の六五％程度が後年度に交付税措置される見込みでございます。今後とも、県債の発行に当たりましては、有利な県債の活用を図るとともに、将来の公債費について、実質負担を軽減して財政健全化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石垣潔君） 佐々木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（佐々木克樹君） まず、発展計画の関係でございます。 後期主要プロジェクトには、十の主要プロジェクトとそれを構成する四十六の主要施策を盛り込んでおります。平成十三年度予算案におきましては、文化力の向上を目指した二十一世紀山形文化創造プロジェクトや美しいやまがた最上川創成構想の推進、山形版ＭＢＡの検討、東北公益文科大学の整備支援等の取り組みを進めていくこととしております。また、地域の住民生活に密着した多様な分野を対象とするコミュニティービジネスの振興など地域内での生産と消費が循環する県民生活中心の新たな経済システムの構築を進めるとともに、山形のイメージアップに向けた戦略的な情報発信の仕組みづくりやコンパクト交流文化都市構想の推進、ＩＴ革命に対応するための基幹
ネットワークの整備など、産業の振興や県内外との交流促進にも努めてまいりたいと考えております。 これらの後期プロジェクト全体につきましては、構想段階のものも多く、事業費等についても今後具体的な計画を検討して詰めていくことになっておりますが、それぞれの進捗状況に即応して、着実に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、仙山線でございます。 今年度、国土交通省の都市鉄道調査におきまして、ケーススタディーの一つとして仙台
空港アクセス鉄道との相互直通運転、仙山線の高速化、機能強化について調査が行われております。調査に当たりましては、委員会を設置し、学識経験者や宮城県、山形県、仙台市、山形市のほかＪＲ東日本の関係者などが参加し検討を進めております。また、これと並行しまして、仙台
空港と山形
空港の連携につきまして、今年度から来年度にかけて、山形県と宮城県が共同で
空港と
空港アクセス
ネットワークの現状把握や両
空港に求められる機能と役割などについて検討を進めております。 いずれにしても、こうした調査結果を踏まえまして、仙山線の高速化、機能強化あるいは仙台
空港アクセス鉄道との相互直通の運転、さらには両
空港の連携について検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、東京便の関係でございます。 東京路線への小型機導入につきましては、現時点におきまして羽田
空港への小型機の乗り入れが原則として認められていない状況にございます。現在、国土交通省において騒音の少ない小型機に限った新たな羽田着陸ルートの開設が検討されておりますが、現在のところ東京都上空におけるヘリコプターとの空域調整などが課題となると聞いております。したがいまして、これら課題の早期解決及び新たな着陸ルートの早期実現を関係機関に強く要望するとともに、これが実現した場合における山形・東京便の運航のあり方につきまして、今後、航空会社や関係機関と具体的な検討・協議を進めてまいりたいと考えております。 また、山形
空港におきます航空路線の運航拡充につきましては、これまでも航空各社と協議を進めてきておりますが、航空行政の規制緩和に伴い、航空各社とも路線採算性を一層重視してきておりまして、航空需要を踏まえますと福岡路線あるいは富山路線の早期開設といったものには厳しい状況にあるかと考えております。しかしながら、需要に応じた小型機活用の検討・協議などを積極的に進めまして、引き続き航空
ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石垣潔君） 本木
商工労働観光部長。
◎
商工労働観光部長（本木正光君） 三点についてお答え申し上げます。 まず、県内企業の現状と支援策についてであります。 県内製造業の現況は、昨年十二月の鉱工業生産指数を見ますと、これまで好調であった主力の電気機械が低下したことによりまして一年五カ月ぶりに前年比でマイナスとなっており、県内主要企業六十社の十三年二月期の業況判断を見ましても一年ぶりにマイナスになるなど、ここに来て頭打ちの状況になっております。これにはアメリカ経済の減速やパソコン市場の低迷、携帯電話の世代交代による在庫調整等が影響していると見られており、世界的に展開される厳しい競争の中で、本県中小企業にとっても厳しい対応が求められておるところであります。 こうした状況における支援策でございますが、昨年一月に、県内下請企業百社に対して行った調査によりますと、経営上の課題で最も多かったのが受注の確保で、次いで人材不足、工程改善等となっておりました。こうした現状も踏まえ、企業振興公社による発注開拓や、大卒生やＵターンによる高度技術者の確保、
工業技術センターの技術指導や産学官の共同研究開発、さらにはＩＴなど社会情勢の変化に対応した新たな取り組みに対する支援、融資制度の充実による経営基盤の強化等に取り組んでまいることとしております。 次に、利用客が落ち込んでいる県内スキー場の支援と企業の撤退等に伴う雇用対策についてであります。 スキー場の利用者数は全国的に年々減少傾向にありますが、本県の場合も同様で、特に今シーズンは、年明け早々の豪雪や、週末になると天気が荒れるなどの条件下で苦戦を強いられております。各スキー場も誘客促進のためにいろいろな取り組みを行っておりますが、県といたしましても、日帰り客の期待できる仙台、福島などの近県に向けて、情報誌やラジオなど各種媒体を利用した誘客宣伝や、首都圏で毎週放送しておりますテレビ番組「やまがた発！旅の見聞録」による宣伝ＰＲとともに、今年一月にオープンしましたやまがた観光情報センターにおいても、雪祭り等のイベント情報を含めた各スキー場の情報をインターネットで提供しております。さらに、スキー場所在市町村やスキー場と一体となって組織しております山形県スキー場誘客推進協議会におきましても、首都圏や近県へのキャラバンなどを通じて県内スキー場の宣伝・ＰＲを行い、誘客の拡大に努めておるところであります。 次に、企業撤退等に伴う雇用対策についてでありますが、企業の撤退等に伴う雇用調整が生じた場合は、県、ハローワーク、市町村、商工会・商工会議所などで構成する雇用対策本部を直ちに設置し、再就職の意向調査、職業相談などを実施するとともに、民間の教育訓練施設や地域職業訓練センターを活用した職業訓練を実施しております。さらに、求人の確保が重要でありますので、企業を個別に回って求人開拓を行いながら、緊急に集団面接会等を実施しているところであります。 最後に、産学官連携の促進を図る各組織の現在の活動状況についてであります。 産学官連携やまがた
ネットワークにつきましては、さまざまな分野の会員が現在四百十七名になっており、例会の開催による交流活動や研究プロジェクトの立ち上げ等を目指し、雪資源活用、機能性食材など設立準備中のものを含め五つの研究会が活動を始めております。また、昨年十二月に開所した産学連携開発研究推進センターでは、光を利用して目の網膜剥離の状態を断層画像で見ることができる医療用診断装置の開発など十三テーマについて、県内企業と山形大学とが実用化に向けた共同研究を開始しております。また、プラットホームやまがた連絡協議会では、商工団体、大学、公設試験研究機関、金融機関等が情報交換等を行いながら連携して、新規創業や新分野進出に向けた取り組みを総合的に支援しているところであります。これらの産学官連携による交流活動や共同研究は、県内企業の新技術や新製品の開発に非常に有効な手法でありますので、さらに充実強化し、新規創業や新分野進出につなげてまいる所存であります。 以上であります。
○議長（石垣潔君） 細野
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細野武司君） 野菜輸入に伴う本県野菜への影響と対策についてでございます。 平成十二年の生鮮野菜の輸入量は、九十二万トンで過去最高に達しておりまして、国内生鮮野菜需給量の約七％相当量となっております。品目ではブロッコリー、アスパラガス、ニンニクが国内流通量の半分以上を占めており、近年は中国からのネギ、韓国からのミニトマト、ピーマンなどの輸入が急増しております。本県野菜の価格は全国と同様に低迷傾向にありますけれども、本県主力品種のスイカ、メロン、トマトなどにつきましては、出荷時期が輸入と競合しないことでまだ影響は少ないと考えております。しかし、ネギにつきましては、輸入量が急増していることや周年で輸入されているため、輸入の影響を受けているものと推測しております。今後とも生鮮野菜の輸入が恒常的に増加することが懸念されるために、県としましてはできるだけ安全性や新鮮さ、あるいは食味等で外国産との差別化を図り、消費者や市場との信頼関係を早急に高めていく必要があるというふうに考えております。そのため、市場や消費者の情報を適時的確にとらえまして、生産流通に反映できるような体制づくりに努めてまいります。 もう一つは、作業の機械化による省力化と低コスト化を一層進めるなど、生産基盤の強化をあわせ推進してまいりたいというふうに考えております。また、現在、国におきましては、ＷＴＯ協定に基づく一般セーフガードの政府調査を実施しておりますけれども、近く暫定発動がなされるのではないかと報じられております。県としましても、この状況あるいは県内のいろんな生産状況把握に努めまして、本措置の本格的な発動や弾力的な運用などについて国に対して働きかけを行ってまいりたいと思います。 それから、豪雪被害の実情と対策についてでございます。 このたびの豪雪による農林被害は、二月末現在で北村山・西村山地域を中心に四十四億円を超えており、完全に状況が把握できていない地域もありますので、今後、被害額はさらに増加するおそれがあります。今回の雪害に対しましては、県といたしましては、国の天災融資法の発動や激甚災害の指定の有無にかかわらず、県独自の県天災対策資金を設け、県、農協系統などの民間資金に県と市町村が利子補給を行い、果樹農家の場合、貸付限度額としては五百万円、または損失額の一〇〇分の五五の低い方、貸付利率につきましては被害の程度に応じまして、年〇・五％から〇・九％と超低金利に設定するとともに、さらに農協系統団体にも利子助成のさらなる上乗せを要請中であります。それによりまして相当の金利負担の軽減が図られるものというふうに考えております。 償還期限についてでございますけれども、果樹関係の場合につきましては、被害程度に応じまして最長六年以内でありますが、翌年度の収入で返済が困難と認められる場合は三年の範囲内で据置期間の設定が可能であります。 それから、この資金は既に補助金や融資を受けている方々も借り入れ可能であります。倒壊施設の撤去やパイプハウス等の再建にも利用できるようにしてありますので、大いに御活用いただきたいというふうに思います。 さらに被害を受けたハウスなどの施設や果樹に関しての直接の助成についてでありますが、農業共済制度との関連などを踏まえまして検討しております。被害の種類あるいは施設ごとに復旧の支援メニューを今いろいろと検討準備しておりまして、市町村と協調して助成することにしております。できるだけ早く内容、考え方を示せるように努力していきたいというふうに思います。 なお、天災融資法の発動と激甚災害の指定についてでありますけれども、これについては国に対しまして本県の状況を逐一報告して働きかけをしてまいりました。現在までのところ、まだその見通しが立っておりません。さらに本県の実情を強く訴えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 山本土木部長。
◎土木部長（山本善行君） 山形
空港の滑走路延長計画とその事業評価調査についてお尋ねでございます。 まず、事業評価調査をいつまとめるのかというお尋ねでございますが、平成十三年度に航空需要調査、それから費用対効果分析、そのほかの調査をいたしますので、これをまずまとめていきたいというふうに考えております。 次に、その滑走路延長計画の取り扱いでございますけれども、それにつきましては、その調査結果を踏まえまして、さらに総合交通体系といったような観点からの議論、そのほかの総合的な議論をいたしまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石垣潔君） 以上をもって通告者の発言は全部終わりました。 質疑及び質問を終結いたします。
△議第三十八号議案から議第八十四号議案まで（各常任委員会付託）
○議長（石垣潔君） この場合、ただいま議題となっております議第三十八号から議第八十四号までの四十七案件は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。〔参照〕
△（資料）常任委員会付託表（平成１３年２月定例会）
△日程第四十九請願
○議長（石垣潔君） 次に、日程第四十九請願を議題に供します。 本件についても、願意の内容審査のため所管の委員会に付託いたします。
○議長（石垣潔君） 以上をもって本日の日程は終わりました。 明六日から十一日までの六日間は委員会審査及び休日のため休会とし、十二日定刻本会議を開き、各常任委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後二時四分 散会...